そんでハローワークがお金を取れば良い。
ハローワークからの求人求職登録票を発行してもらえなければ、
入管が在留資格を下ろさなければ良いのに。
ハローワーク職員が受入先か代行する監理支援機関か登録支援機関の職員と話をすれば良いのに。
そうやって、シチメンドクサイ個別対応部分は下開け先に責任と共に押し付けて、
ハローワークが受入先からお金を取れば良いのに。
ナゼ、多大なお金が動く美味しい部分を、下々の一般企業にくれてやる必要があるのか。
それこそ入管と結託して、その外国人と受入先のレコードを発行してあげて、手数料取れば良いのに。
日本人と違って、どうしても出稼ぎで来日する外国人への職業紹介でお金を取るのは、
人身売買ビジネスとしてのソシリは免れない。
そういう国民感情が蔓延してる…特に現場の現実とは縁のない一般的な方々にとって。
でも、その諸手続きやらマッチングの成立に至るまでは、
どうやっても相当なリソースを費やすことになり、
とてもとても無償ではやりおおせない。
だから、「国が必要経費の負担を受益者から求めて原資とする」なら、
まだ和らいで活動原資を賄うことができる。
どこかでそんな意見も出ていたことを思い出した。
ずいぶん昔では敬愛してやまない方から。
最近では有識者会議的などこぞの会議の議論の中の論点の一意見として。
国も今のところ、民間職業紹介事業者に参入を許す考えはないらしい。
でも、じゃあといって、一人ひとり個別に、批判されないだけ十分にできるだけのリソースは、
国にもない。
だから、駐禁取り締まりをアウトソースしていたように、
民間にアウトソースすればいい。
それも許可条件の一つとして、アホな先は即刻許可を取り消すハードルを設けて…。
というか、外国人だけ、在留資格というハードルが強いられる分、
どうあがいても流動性は低くなる。
今日辞めて、明日から別の会社…なんて日本人のように気軽には動けない。
でも、ココを無視して人権ガー、自由ガーなんて騒いでも何の意味もない。
（むしろ阿呆とみられ社会で注目なんてされない＝人権派も動かない。苦笑）
情弱未成熟者が多い外国人労働者も、ちゃんと説明し理解できていれば、
そう簡単に転籍、転職したいなんて言い出さない。
国によっても、契約を尊重する外国文化だけに、
転籍、転職したいなら、一度辞めて帰国して、
また改めて新たな会社へと招聘され来日してくる。
（目先の金をケチりたいばかりにリスクを自ら抱え込む受入先も多いけど、それも付き合う業者側のレベルに応じて異なる）
要は、
・もっと賃金の高い先へ移りたい…
・彼氏彼女、夫や妻と共に働きたい…
・仲の良い友人知人の近くで働きたい…
全部わかるけど、それだけの流動的利便性を求めることは、
在留資格に縛られる外国人にとっては、容易ではない選択だって事。
≒転籍、転職は、そんな簡単な話じゃないし、
自身の希望通りに行く約束も保証も補償もない。
だから残念な阿呆な外国人労働者は、失踪という選択をする人もいる。
公的には、それでも必要に迫られるのは、
残念な受入先、残念な悪質業者のルートにはまり込んだ外国人労働者。
それこそ、国としてのセーフティーネットが整備されるべきだし、
それを実際に機能させるためには、民間との協業だって選択肢の一つだと思うから。
さて…この点、実際にどう定まっていくのかは、今年2025年にハッキリしてきますし、
順次確定していく変化と適応ポイントの一つですね。
ちゃんと丁寧にキャッチアップして、正しく理解して行こうと思います。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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