「2週間半」前にしか受入停止アナウンスされない≒該当分野では、もう受入は進められない…
改めて、そう考えるほかないって思った。
受け入れ停止発表から実施まで、２週間半と短期間だった理由
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00713.html
大臣が、こう答えてる。
つまり、月々の統計をチェックしながら、
該当管轄先の省庁と協議して、
「2週間半」前に「止めますよアナウンス」をするのが、妥当だと。
この意味するところは、
在留資格を得るまでに「半年以上は前から」手続きを進めるため…
いや…それ以上前から、受入計画をその先々に渡って、
せめて5年10年の見通しを方針として確定させて、
受入を進めようとしていくのが、
共生社会を目指し、育成していく企業の現実ですよね。
ってことは…？
「数年先でも受入停止リスクが顕在化しそうな分野」では、
もう外国人労働者の受入って選択肢は、使えない…
って事に、他ならないんじゃないかと。
意味、お分かりになりますかね？
＝該当する分野で、監理支援機関でも、登録支援機関でも、
「事業」として計画立てても、意味ない…って話になる。
外国人排斥信者の勝ちー！笑
良い悪いは別にして、
これが直面している業界の現実です。
飲食店が減ろうが、
ビル、住宅などの新築や、1年、2年は並んで待つことになろうが、
道路工事を待つ間でも道路に空いた穴は何年かふさがれないし、
外壁工事、水道、ガス、電気工事などのメンテナンスでも、家が壊れようが人がどれだけ困ろうが、何年か後にならないと取り掛かれない。
スーパーにはニンジンもキャベツもイチゴも並ばなくなっていき、
加工食品もまた棚から一つ二つと種類が減り続けていく。
また、ニンジン一本千円とか、
新築一軒、最低5千万からとか、
ランチは最低5千円からとか、
そういう世の中にシフトしていくのかもしれません。
それでもルールはルール。
あはは、そこまで阿呆な国民なら、甘んじてその現実を受け入れねばなりませんね。
話を元に戻すと、
該当分野では、その専業業者ってのが、事業存続できなくなっていく。
＝別分野をメインに事業に取り組んでる先が、
片手間…とまではいわずとも、ついでに頼まれて他分野（停止リスク該当分野）の案件をしてくれるかどうか。
う～ん、官僚はこの点、どう考えて制度設計してるんでしょうかね。
無制限に受け入れるのが良いわけでは決してないけれども、
制度利用者がいて、今までの大変な労力も、費やしてきた膨大な行政コストも、
初めて、意味のあるものになるのに、
どういう方針で行くのでしょうね。
コレも過渡期のジレンマの一つなのかもしれません。
私に停止リスク分野の解決策や、その方向性など見通せるハズもありません。
ただ、言えるのは、
外国人労働者は、あくまでもバンソーコーでしかないから、
バンソーコーが使える間に、
バンソーコーに頼らずとも、
事業が安定成立する姿へ、変化適応してくのが筋だったって話です。
受入上限がついた限りは、
もしかすると、全分野、同じリスクを大なり小なり抱えているってなります。
既得権益さながらの、長年の受入先や、
それらを取りまとめてる監理団体や登録支援機関の業者たちは、
こういう点も加味して、今後の事業方針を立てていかねばなりません。
同時に、新規参入者、まだまだ受け入れ実績も規模もない先は、
既に廃業やMA的な動きを進めて行くべき良いタイミングなのかもしれません。
できる人は、できる。
デキナイ人は、デキナイ。
それだけの話ですけどもね。
追伸
育成就労枠はこれからだぜー！って言てても、
3年後には、特定技能ステージを目指すことが前提だけに、
3年クルクル狙いの人材以外は、無意味に近い制度になっていくのかもしれませんね。
————————————————————–
＊こんな私から様々な企画、案内が届きます。
フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
メルマガ登録はコチラ。
自分で言うのもなんですが、”目覚めたい業界人”は、登録しとくと良いと思います。
————————————————————–
コメント