育成就労の省令と告示を見てみた。
最近、時間ないから、パブコメ時（たぶん）のチェックを思い出しつつ、
ナナメ読みで…。
なお、そもそもが合ってるか知らんし、
法的見解を述べること自体、ナンチャラ法違反とか、
くだらないこと言いたい方は、どうぞご自由に…。
こんな自分の備忘録をダダ洩れさせてるだけのブログに、
そんな価値も意味もないと思うけど。
てか、残念な方々のおかげで、
なんとまあ、くだらない事に留意せねばならない事ばかりの、
残念な世の中になった事か。
今はもう、部分最適＜全体最適って右寄りに時代は傾いてるのにね。
別に、右でも左でも、その時々で、バランスとってどちらかに偏るだけだと思うけど。
【育成就労の省令…全32ページ】
・計画認定手数料は、1件あたり、
6,100円
・監理支援機関の許可申請自体の手数料は、
10,600円＋4,400円×事業所数
・監理支援機関の許可確認の為、実地検査に赴き、アレコレと確認する費用
81,000円＋57,600円×事業所数
※ちなみに、許可更新の場合は、
・更新申請の手数料が、4,400円×事業所数分
・更新の実地検査代が、57,600円×事業所数分
また、改めて、「各種書式」もワンサカ載ってましたね。
官報で出ても、機構の既出書式が変わってるかどうか、
（いや、そもそもが変わってるのかどうか。苦笑）
そんで、機構も書式を更改したとしても、
イチイチ、その旨のアナウンスをしない場合も想定されます。
あぁ、メンドクサイ。笑
あと、官報だけに、3/31付で公表され、
4/1から施行って書いてありました。
【育成就労の告示…全６ページ】
さすがに告示部分はパブコメでの覚えはないし、
そもそもが、告示にパブコメ前提はないのかもしれない。
ただ、一言で言えば、
一つ一つの業務が、くそ厳格化されてるみたい。
雇用条件の明示、事前開示、詳細はどの点でどこまで明示していなくてはならないかなど。
あと個人情報管理がより詳細に徹底を求めていたり、
そもそもが職業紹介事業領域部分も、相当に厳格性を求めてくるらしい。
無知の知も知らない、残念な方々が、
アチコチで好き勝手に、求人、求職行為を繰り返してますが、
全部、監理支援許可のある先でない限り、
情報に触る事すら許されない。
まぁ、現実問題としてどこまで実際に取り締まるか…は残りますけどね。
チクられたら終わるのは確かでしょう…そんな感じの建付け…事前準備って感じます。
ご興味ある方は、6ページですから、官報をダウンロードして、
AIにぶち込んでみてください。
弁護士に聞かずとも、詳細を口語体にして教えてくれますから。
あぁ、職業紹介や監理団体の業務内容や、個人情報など、
そもそもの基礎知識が無いと、その意味合いを“肌感覚”で理解できないと思われますが。
マヂで、見てるだけー…いや、見もしない方が、
読みもしない、読んでも理解できない方がほとんどの中、
実際に、自分で頭を使い、体を動かし、時間を割いて、
頭脳労働と現場実務に励む方以外、
間違いなく、置き去りにされてく業界だと、改めてしみじみ思います。
告示の内容だって、別に今までフツーにやってた方にしたら、
窮屈に感じるだけで、実務的には、別に何の問題もないでしょうから。
トラブルを起こす残念な方々を、業界から退場させやすくする為の措置と考えれば、
むしろ、同じ目で見られたくない方々が静かに去っていくだけの事なので、
ハッキリ言って歓迎しても良いのかもしれませんね。
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