改めて整理して列記してみる。
まずは、
わかりやすい点から。
●上限各種
・分野毎の受入上限（見直しは5年毎）
・制度毎の職員上限（8社40人、10社50人）
・距離上限(育成就労限定）
●日本語ハードル
・N4コンスタント輩出が持続的に可能な送り出し機関選定
・登録日本語教員確保（育成就労限定）
・就業中の日本語教育体制の確立
●コストアップ
・入管申請時の手数料アップ
・行政書士を挟む強制ルール
・上述強制（上限＆育成）のコストアップ
これら一つ一つが、
現場の現実に落とし込むと、
それはもうとんでもないボリュームでの整備が必要となる。
加えての相互関連性が、
より諸問題を複雑化していく。
例えば、
上限を気にして分野を絞るための軌道修正。
上限を気にして受入先の選定(えり好み)。
上限を気にしての近隣特化での集客。
これらすべて、
相互に関連するし、
日本語ハードルやコストアップにも関連する。
ぶっちゃけ、
対策を講じるにあたり、
頭脳労働自体がストレスフルだし、
そのせいで「今考えても無駄」って思考停止が進み、
行き当たりばったり、出来高事業となる先が多い。
＝メディアを賑わす残念なニュースが量産されてく未来が見える。
自然と市場から退場していく業界人は、
静かに増え続ける。
生き残るのは、全てにおいて、
バランスが整い、
なおかつ一定以上の結果を出し続けられる先。
一つ分かっているのは、
業界人は減っていくって現実。
受入先も、現場職員も、送り出し先も。
唯一、新たに開かれる市場は、
登録日本語教員＝日本語教育ニーズの強制対応領域。
（市場はゼロにはならないからね）
改めて重要なポイントだけ列記すると、
“絶望”を思い出す。
パンドラの箱宜しく、
”希望”を見いだせるのは、
経営者=リーダー次第。
根底からに近いゲームチェンジは、
確かに、ビジネスチャンスでもある。
ただただ、それは、
結果だけが神のみぞ知る世界。
過渡期真っ最中の今、
それは誰にも分らない。
自分の選択や決断を信じて突き進めるかどうかが問題。
でもね。
変わらないのは、人しかいないって業界だって事。
人の本質と現実がわかっていて、
そこに根差して取り組む限り、
ニーズは延々と続く。
そこに上記のような社会や世情の風向きが変わるだけの話。
結局、ホンモノかどうか…それだけの話。
追伸
昨日も少し触れたけど、
「環境整備」と、
「習慣作り」が、
『もっとも適正』であるならば、
間に合う範囲で、
足りる範囲で、
自然と生き残ってしまうだけの話とも言える。
＝関わるコミュニティ次第。
（平たく言えば、「誰」と付き合うかどうか）
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