距離制限のお話。
個人的な憶測でものを言います。
どうやら…って以下のお話を耳にするようになりました。
・片道3時間の移動に、飛行機は含まれないかもしれない…
これは台風による欠航など電車も含め、
「突発対応時に現場へ駆けつけられない＝保護に満たない」って考え方から。
・事業所を置いた際の条件に、常勤職員はその近隣の住民票まで求められるかもしれない…
当然、本部に多いであろう常勤職員（監理支援責任者）で当て込もうとする考えを拒否する動きですね。
これまた前述同様な理屈でしょうか。
など、想定通り、
育成就労ハードルが、
一つ一つの線引きが、
より個別具体的になって確定公表されていく動きです。
今までの業界の歴史を振り返れば、
至極、想定通りの流れ。
おそらくは、監理支援機関の許可申請がいよいよ増え始め、
実際に審査する機構の職員さんも、
役所の体質＝責任を負えない以上は、
上役に個別具体的な判断基準の確定を求める機会が増えてきたのでは…と。
つまり、前述2点以外にも、
この先、アレもコレも同様に増えて行き、
後日、QAなどが更新公開されていくんだと想定されます。
結果、
育成就労はとても無理って実態が、
やっと浸透し始めていき、
事業継続を断念せざるを得ないか、
特技一本で何とかやっていけないものか…
を考え始めるステージに入りつつあります。
察しの良い方は随分前からそう動くべく、
N4＋試験合格組を量産し、
特技受入へとシフトされてるみたいだし。
（数年スパンで時間が必要ですからねえ）
とはいえ、
そんな送り出し先と提携できないのが一般的でしょうし、
そこにかかるコストたるや、見つけても負担しおおせないでしょうし、
そもそも送り出し先がシフトチェンジできるだけの経営者がいるかどうか。
＝送り出し先まで含めた独自ルートを同じ資本下で構築できるかどうか。
なので、
せめてN5合格とか言ってる場合じゃない…ってのも現実かもしれません。
当然、地元特化で、分野特化で、一定規模のある先が、
ホボホボ既得権益化となっていくのかもしれませんね。
現状の監理団体が多すぎて、
行政コストも増える一方なので、
件数を減らそうとする行政側の意向は、
こういう形で、そんな流れで、
顕在化し始める印象です。
さて、アナタの先では、
どうしていきますかね？
————————————————————–
＊こんな私から様々な企画、案内が届きます。
フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
メルマガ登録はコチラ。
自分で言うのもなんですが、”目覚めたい業界人”は、登録しとくと良いと思います。
————————————————————–
コメント