唯一考えられるのは、途中帰国くらいかな。
それ以外は、1年でも2年でも3年でも4年でも5年でも、
話し合った結果、契約した期間を全うするケース以外、
私には考えられない。
理由は数多ある。
１．そもそも選べない。
（優秀優良な人材をえり好みできる程、殺到する先は別）
労働力を提供してくれる人なら、誰でも良い…なんて会社はない。
平気で嘘をつく、ルールや約束を守れない、いわゆるモンスターを喜んで受け入れる会社は一社もない。
自社に適性のない人材は、必要以前に不要でしかない。
その適性確認と雇用リスクを考えたら、とても割に合わない。
いわゆるコスパが合わないから。
２．そもそも転籍、転職してくる人は、また別先へと転籍、転職していく確率が低くない。
（一度入社したらほぼほぼ転籍転職はないって先は別）
あてにならない労働力の確保は、タイミーよろしく、安易であれば現実的ですが、
こと外国人にしたら在留資格や就労制限があるため、とても安近短ではないから。
３．育成就労においては負担金が発生するから。
（特定技能では異なるけども、在留資格取得やら支援労力やら、国によっては送り出しとのやり取りやらと、コストはかかる⇔新規受入コストと比較して相対的に割安と感じても、どうせかかるならちゃんと選べないと意味はないと思う）
そもそもが、金額負担してまで鳴り物入りでの入社を求めてやまない先は、
逆に言えば、問題しかない受入先が多い。
そんな先と、転籍、転職の手続きのやり取りがスムーズに進むはずがない。
なお、この中途半端なハードルは、人権派がまた騒ぐのは自明の理。
でもその人権派のおかげで、もっと転籍、転職が困難になった気がする。苦笑
⇔逆を返せば、育成就労になっても、特定技能よりは、構造的に定着化を実現しやすいと言えるのかもね。苦笑
ちょっと想定しただけでも、
こんなにもクリティカルな問題があるのに、
転籍、転職を喜んで受け入れる先の気がしれない。
てか、私には理解に苦しむ。
ただ1点だけ…有料インセンティブ要件に加えられ、
総合的にインセンティブ取得が必要に迫られている場合は、
イレギュラー的に検討せざるを得ないかもしれない。
ただ、できるなら、そんな要件を満たさずともインセンティブを得るに足りるように持ってくのがベター。
巷でわかりやすいコストしか見ない先では、
初期コスト＋日本語コストを考えれば、
特定技能での受入に買いを切る先は多いと思う。
でもそれもこれも、
「選べて見合う人材が確保できるなら」
って前提はどうにも外せない。
それが特定技能では成立せず、まだ割高でも育成就労でなら賄えるとしたら、
割高の育成就労での受入でも成立するコスパを実現させていく以外、
求める労働力の確保はデキナイ…ってこと。
理解している先は、理解している道を行く。
理解できていない先は、
何度も痛い目を見て、気づけた先から、
本質、本道へと回帰していく。
どうにも理解できない先は、
何度も他責にして、いつまで経っても労働力の確保はままならず安定しない。
不要なコストばかり垂れ流す。
目先の銭勘定しかできない人に、
この業界で安定してマトモに事業として取り組むことはできない。
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