コレで終わり、監理支援機関の職務責任などの続き

こんなんばっかやってられんから、今回で終わり。
とりあえず、前回はコチラ。

（労働条件等の明示）
（求人等に関する情報の的確な表示）
（求職者等の個人情報の取扱い）
（求人の申込みを受理しない場合）
この辺りは変わりないと思われ、割愛。

　
（取扱職種の範囲等の届出等）
（取扱職種の範囲等の明示等）
（主務大臣の指導等）
（秘密を守る義務等）
この辺りも変わりなしと思われ、割愛。

　
（監理支援費）
記載の名目は「職業紹介費・講習費・監査指導費・その他諸経費」の請求はOK。
これ、特にその他諸経費について、また役人が面倒くさいこと指摘してこなきゃいいけど。
ま、要は、実費以上は請求しないし、人件費でバッファを取るしかないかな。
技能実習とどこまで非営利のツボをつついてくるか、変わるのか変わらないのか。

　
（連絡調整等に関する基準）
ここオモロイ。
・外国人が実施者変更を希望する場合、当該外国人を新たに育成就労を行わせようとする者に、育成就労計画の認定申請のために必要な情報を提供すしないといかん。
　…転籍転職希望では、その先への協力を強制させられる…気分悪いと拒否ったら違反対象。
・その他育成就労を継続することができるようにするために必要な措置を講ずること。
　…現状同様に、どんな七面倒な難題であっても尽力しなさいって話…残念なモンスターを招いてる先は、職員の方がメンタルやられて終わるってヤツね。

　
（監理支援機関の業務の実施に関する基準）
・実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行う
・実地による確認を行う
・外国人の四分の一以上（当該監理型育成就労外国人が二人以上四人以下の場合にあっては二人以上）と面談する
（一度の訪問時の話、当然、一年通して全員に面談しろって話）
・外国人の宿泊施設その他の生活環境を確認する
・有事の際は臨時監査を速攻行う。
　…確か、技能実習では細かく事例があったような…。
・監理支援責任者の指揮の下に、一月に一回以上の頻度で、実地による確認（監理型育成就労外国人が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、他の適切な方法による確認）及び指導を行うこと。ただし、育成就労の期間が一年を超えている場合は、この限りでない。
　…技能実習のまま。
・入国後講習の期間中は、外国人を業務に従事させない
・指導を行うに当たり、事業所及び宿泊施設を実地に確認するほか、次に掲げる観点から当該指導を行うこと。
　なおロの観点から、修得させようとする技能について一定の経験又は知識を有する役員又は職員に担当させること。
　イ育成就労計画が各種法令に適合するものとなること。
　ロ適切かつ効果的に技能を修得させることができるものとなること。
　ハ育成就労を行わせる環境が適切に整備されること。
　…さて、分野の経験又は知識がない職員には指導できないって書いてあるけど、どーする？
　例えば、介護は介護福祉士合格者でなきゃ…みたいな意味だけど、どこまで各分野は求めてくるのか？
　初心者講習程度で良しとするのか？分野毎に全部違うと思うし…。
・派遣の場合、一時帰国に要する旅費を負担すること。
・育成就労の終了後に帰国する場合、帰国旅費を負担するとともに、当該帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。