この問題、多くの受入先で、
振り回されてる感が大きいですね。
受入上限ストレスから逃れようと、
給料は多少多く支払ってでも、
特定技能2号に上げて、
「安定労働力の確保」を目指し、
長い目で見た組織を安定させようとしてる受入先は少なくない。
でも、途中で、
特技2号は「管理者/指導者」の在留資格だと、
具体的に部下は１～２名以上いなくてはならない…
なんて在留資格の要件に誓約書として添付が求められ、
部下の名前まで記載があって、
初めて許可が下りるように変わった。
しかしながら、
この点の見直しが検討されている…
と、結果が出ていないにもかかわらず、
更には、特技ページのトップページのお知らせにまで載せて、
アナウンスがされた。
たぶん、
「職人的な業務領域」において、
より高度な…一般的には、とてもじゃないけど、
たかだか数年スパンでは身につかない職人芸的な能力、スキルを持ち合わせている場合、
それは2号としてもふさわしいのではないかってヤツね。
他の在留資格で相対比較してみるとわかりやすい。
介護…介福試験合格は求められていても、部下を育成できてて、部下が必ずいなくてはならない…とは要件にない。
技人国…同様ですよね、通訳者やSEなど学歴や日本語能力は求められても、部下要件なんてない。
たぶん、自動車整備分野も同じかな。
日本車のみ整備できるワケじゃなく、
外車でもトラックでも？
大昔の車でさえも、リストアすらできる知見と腕前を持ち合わせていれば、
部下の育成力があってもなくても、
それは雇用側にとっては大きな戦力かつ日本という国にとっても重宝される人材だと思う。
なお、全てとは言わずとも、
職人気質であればあるほど、
部下の育成が得意な人材であるとは言い難いケースは少なくないかと。苦笑
勝手な想像ですが、
この辺りからも、2号としての在留資格に相応しいと認めるべき人材に対してまで、
一律で部下要件を課すのは、適切適正ではない…ってなったのかなって。
制度設計上…つまり有識者会議＆官僚の責任ですね。
もしくは、任命し最終的に意思決定した政治家、閣議、総理大臣の責任。
ま、誰も責任なんて負わないけれども。
で、そうやって、走りながら制度構築していくサダメな業界なので、
どうしてもこういう「振り回され部分」が出てきます。
なので、その実益も損害も、
当事者が受けるって現実には、
変わりない。
嫌なら、日本人を雇えって話ですから。
もしくは、使えるレベルのフィジカルAIが仕入れられるまで、
待ってなさいって話かな。
いずれにせよ、
「見直し」がされるのかどうか。
それは「いつから」なのか。
されるとしたら「どんな見直し」になるのか。
行政である以上、
量的マネジメントの必要性が強まった今年以降、
ただ単に「要件撤廃」では済まないようにも感じています。
上記想定が的を得ていたならば、
「部下要件」は残す。
ただし、
「別要件（上述のスキルなどね）」
でも可とする。
とかね。
別要件では、何らかの試験合格を求めるのか、
理由書として基準をあいまいにしておくのか、
（事前にいくつか個別具体例示して、許可要件のストライクゾーンを伝えるのか）
どう変わるのかはわかりません。
いずれにせよ、
見直し結果が公式正式に出るまでは、
「部下要件」は生きています。
それまでは、
各分野で定める指定試験に合格していても、
部下がいなければ、2号には上がれません。
部下は当然、多数の先で、
特技1号とか、育成就労外国人になると思われますが、
その場合、制度がどれだけコストフルかつストレスフルであっても、
新規受入を延々と続けねばならないので。
（だって指導する部下がいなくなったなら不法就労扱いでしょ）
さて、これらを踏まえて、
人員計画は柔軟に、よくよく考えて取り組んで行かないと。
受入側の方、もしくはコンサル的な対応をする現場職員の方、
ちゃんと考えて動きませう。
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