「2割弱減らされる育成就労?」「特定技能は3倍弱の空き枠?」…ホント?

ポイント

昨日の小野田大臣の発言根拠について、
数字の観点から考えてみます。

まずは、「過去」「現在」「未来」と、
大まかな「流れ」を、数字から把握しましょう。

 
5年前までは、技能実習の3年クルクル+2年のオプションしかなかった。
特定技能が始まって早5年も経った。
技能実習も育成就労へと衣替えとなった。

色んな大きな変化の起点がいくつも起こる近年、
この先、大枠でも、いったいどちらの受入人数が多くなっていくのか。
両制度とも、どんなバランスで推移していくのか。

「過去」と「現状」、並びに先日の「上限数」を知ると、
今後の展開も想定がつけやすくなります。

私の敬愛してやまない技能実習バカの方々が、
盲目的に突き進むことのないよう、
徐々にでもアジャストしていけるよう、
軌道修正の舵を、いつからどの程度切っていくべきなのかを考える、
良い起点、キッカケとなればと。

 
先日、以下、2種類の統計が公表されました。

令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00060.html

「外国人雇用状況」まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

この2つから、
「新規入国者数」と「国内在留中の就労者数」がわかります。

※以下は、おさらいのオマケ…「上限数」ね。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454663.pdf

なお、良い機会なので、イイカゲンに、特定技能を軸に記載しますね。
 
 
「新規入国者数」

特定技能 7.6万人、17.8%増
技能実習 16万人、6.3%増

技能実習1号で約15万人の入国、
これが育成就労になり、どう変化するのか。

この時点で、特定技能1:技能実習2の割合で入国していますね。

続けて、

「国内在留中の就労者数」

特定技能 286,225人、前年比見つけられず。
技能実習 499,394人、前年比28,669人(6.1%)増加

新規入国数では、特定技能1:技能実習2でしたが、
在留者数では、特定技能約30万人:技能実習約50万人と、3:5の割合です。

 
最後に、
先日定まった両制度の「上限数」です。

「上限数」

特定技能 80万5,700人
育成就労 42万6,200人
計123万1,900人(令和11年3月末まで)

2:1です。

 
5年前までは、当然、
特定技能0:技能実習10。

それが、
入国数で、特定技能1:技能実習2
在留数で、特定技能3:技能実習5
ただし、
上限数では、特定技能2:技能実習1
となる。
  
さて、これで、「過去」、「現在」、「未来(上限数)」の点が出そろいましたので、
なんとなくでも、「流れ」は確認できたと思われます。
当然、育成就労は減っていき、特定技能は増えて行く。

 
ここでやっと冒頭に戻りますが、
小野田大臣の「減少させました」は、
技能実習に限っては、現在50万人はいるけども、
育成就労になったら、42万人までに抑えるよ!って意味で、
確かに減少させました…になるんですね。

ただ、特定技能においては、
現在30万人を、80万人までは増えても構わないってしてるんです。
つまり、減少ではない…とも言えます。

 
…で…点で見ると、上記のようにも言えそうですが、
特に「上限数」については、単なる「点」ではないのです。
(なので、本記事のタイトルに書いたような言い方はできませんし、間違ってるんですね。苦笑)

肝心要なのは、(令和11年3月末まで)の上限数って意味。

つまり、     特定技能  育成就労 
令和7年 2025年  30万人 (50万人)  注:新規入国者数は、特技8万人、技実15万人
令和8年 2026年   ?万人?  0    注:新規入国者数は、特技?万人、技実?万人
令和9年 2027年   ?万人? ?万人?  注:新規入国者数は、特技?万人、育就?万人  
令和10年 2028年   ?万人? ?万人?  注:新規入国者数は、特技?万人、育就?万人 
令和11年 2029年 max80万人 max42万人 注:新規入国者数は、特技?万人、育就?万人 

技実は上限数が無いので無視して、
「育就が始まっても3年は帰国者数はほぼゼロに近い」とみて、
それでも、「2025年の技実と同数が新規入国してくる」として、
「特技も毎年8万人が新規入国してくるかつ帰国者ゼロ」と計算してみると、
(絶対に特技の新規入国者数は増えて行きますが、5年経過で帰国していく方も去年から増え始めているはずですので、乱暴に一律8万人とします)

 
仮仮想定、    特定技能  育成就労 
令和7年 2025年  30万人  0万人  注:新規入国者数は、特技8万人、技実15万人(在留50万人)
令和8年 2026年  38万人  0万人  注:新規入国者数 特技8万人、育就0
令和9年 2027年  46万人 15万人  注:新規入国者数 特技8万人、育就15万人
令和10年 2028年  54万人 30万人  注:新規入国者数 特技8万人、育就15万人
令和11年 2029年  62万人 45万人  注:新規入国者数 特技8万人、育就15万人
(令和11年 2029年 max80万人max42万人)

仮仮ですが、
育就については、まず、15万人入国の維持はあり得ないと思われます。
(上がるハードルについてこれないが故の減少は、間違いなくあります)
(あと、技実での駆け込み入国が増えると思われ、必然的に育就スタート元年はとてもいきなり15万人はいかないとも想定されます)
(まして、技実から特技へ移行し、人員充足していくとしたら、必然的に育就での補完数は徐々に減少していくとも)
特定技能については、かなり乱暴に8万人均しで増加させてみましたが、
こればかりはイマイチわかんないです。
「毎年1万人ずつ増加…2026年+9万、2027年+10万、2028年+11万、2029年+12万」で計算しても、72万人です。

 
よって、現時点では、
いうほど枠の減少を考慮せずとも良い…とも言えるかもしれません。
(こういうと、この時点で思考停止する方もたくさんいそうですね。苦笑)

ただ、各受入先、各監理支援機関や各登録支援機関によっては、
様々、軌道修正を必要とする要因が見えてくるかもしれません。

  
特技の増え幅、増え率が、いかほどか。
各受入先の充足率が、いかほどか。
追加される分野や各業務区分の増えようが、いかほどか。
様々なコストアップ、コンプラ対応についてこれない受入先や業者が、いかほどか。
日本語ハードルで付いてこれる外国人の方々や送り出し機関は、いかほどか。
(そもそも全方位で高まるストレスに対して、それでも日本へ働きに来たいと願ってくれる方や、送り出し事業に励んでくださる送り出し機関は、いかほどか)

選挙の行方もあり、外国人政策は、どれだけのアクセルとブレーキの度合いが移り変わっていくのか。

世界各国とのバランスはどう変化していくのか。

もうね、色んな要因がありますから、
まったくわかりません。苦笑

でも、大まかな流れは、常に修正しつつ、把握しておく必要はあります。

なんかね、ご覧の方の「頭の整理の足し」になってれば、何よりなんですが。

 
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