言っても大した使い方はしていません。
先日、「時間がある時は、一つだけ興味のある資料を読み込んでみても良いのでは？」なんて、
お伝えしてた手前、私自身が、何か一つ、やってみようかと。
そんで、同じことしたら芸がないので、
そうだ、じゃあ…って事で、
再度整理するにあたり、AIを使ってみたってだけです。
取り上げてみた資料は、コチラ。
第7回有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/03_00150.html
↓
資料１ー１ 特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001446834.pdf
コレ、大変ありがたい資料だと、個人的には感じています。
なぜならば、一分野毎に調べていても、
他分野との相対比較がわからない。
相対比較があった方が、頭の中に入りやすい。
分野毎に、どういうポイントが異なる場合があるのか？って、頭に入れやすい。
私のように脳スペックが極端に弱い場合、
全体像が分からないと、個別の相違も捉えにくいので。汗＆涙
・・・で、以下が再度抜粋整理した内容の一部です。
分野 加入企業数
介護 9,815法人
ビルクリ 806社
建設 約19,000社
製造業 13,576機関
車整備 2,844社
造船・舶 1,643社
宿泊 約700社
車運送業 285社
航空 114社
鉄道 29社
農業 10,882社
漁業 2,012経営体
飲食外食 18,387社
木材産業 21社
林業 14社
端的に「分野別の加入企業数」を抽出しただけですが、
最大が建設で、19,000社あるのね…
次が合算ながら、飲食料品製造＋外食、約18,000社。
3位が製造業、14,000社（正確には事業所数かな？）。
農業も1万社超え、介護はわずかに1万社に届かず。
この５枠で、受入先は、６万社強あると。
分 野 加入企業への指導等の方法
介 護 巡回訪問や相談を通じて不適切な事案を把握し、関係省庁と協議のうえ助言。改善が見られない場合は脱退手続き。
ビルクリ 労働関係法令違反の疑いがある情報を端緒に指導。必要に応じて制度所管へ情報提供。
建 設 委託された適正就労監理機関が巡回訪問や指導を実施。令和6年度は7,573件の指導等。
製造 業 実態調査を通じて優れた事例を紹介。違反事例や指導の実績はなし。
車 整備 口頭・文書で通知し、必要に応じて改善状況の報告徴収を行う。
造船・舶 文書等で指導し、令和6年度は110件の指導・指摘。478件の巡回指導も実施。
宿 泊 文書で通知し、改善状況の報告徴収。違反件数は1件。
車運送業 文書で通知し、改善状況の報告徴収。違反件数の集計はなし。
航 空 口頭・文書で通知し、必要に応じて改善状況の報告徴収。
鉄 道 調査等に対して必要な協力を実施。違反・指導件数はなし。
農 業 文書で通知し、改善状況の報告徴収。違反件数の集計はなし。
漁 業 半年に一度の配乗人数確認、年1回の安全対策指導。2号構成員が指導・助言を行う。
飲食外食 文書で通知し、改善状況の報告徴収。令和7年には改善命令を受け、全体に通知・周知を実施。
木材産業 案件ごとに協議会で協議し、文書で通知。改善状況の報告徴収。違反件数は0件。
林 業 メール・電話・文書で通知し、必要に応じて改善状況の報告徴収。違反件数は0件。
分野 協議会決定事項遵守の確認方法
介護 特定様式の書類提出（雇用条件書、支援計画書、在留カード写しなど）を通じて事務局が確認。巡回訪問も実施。
ビルクリ 登録証明書や就業場所確認書類の提出。厚労省申請フォーム経由で確認。実地調査も規程に基づき実施可能。
建設 地方整備局への受入計画申請時に、登録法人への加入証明書類を提出。JACが巡回・指導を実施。
製造業 協議会運営要領に基づき、報告徴収・資料要求・意見聴取・現地調査を実施。産業特性に応じた確認もあり。
車整備 協議会に対し必要な協力を行うことを誓約。必要に応じて報告徴収。
造船・舶 登記事項証明書や該当事業証明書類を添付して申請。協議会が巡回指導を実施。
宿泊 協議会が報告徴収・資料要求・意見聴取・現地調査を実施。
車運送業 協議会が調査等への協力を求めることができる。認証番号等を関係機関に照会して確認。
航空 協議会が調査等への協力を求めることができる。営業承認書類等の写しを添付して申請。
鉄道 協議会が調査等への協力を求めることができる。申請時に証明書類を添付。
農業 協議会が報告徴収・資料要求・意見聴取・現地調査を随時実施。地方出先機関と連携。
漁業 半年に一度の配乗人数確認、年1回の安全対策指導。報告徴収・資料要求・現地調査も可能。
飲食外食 協議会が調査・情報共有に必要な協力を求める。誓約書や営業許可証などの書類提出で確認。
木材産業 協議会が報告徴収・資料要求・意見聴取・現地調査を実施可能。全国木材組合連合会の確認証も必要。
林業 協議会が意見聴取・現地調査等の必要な協力を求める。チェックシート等の提出で確認。
既に、特技でも実地検査は始まってます。
遅かれ早かれ…で、今まで、「ええわええわ」で見て見ぬふりしてきた先は、
後の祭りで大変でしょうね。
ま、痛い目を自分で見なきゃ、わかんないんだから、致し方ない。
なお、これらは今回、エッジブラウザで、コパイロットくんに抽出抜粋をお願いしただけのものです。
なので、資料にはもっと詳しく、記載があります。
ココから、自身がかかわる分野に興味がわいて、
せめて該当分野だけでも、資料を見といた方が良いかな？ってなキッカケに繋がっていきます。
…いつも通り、なんだか偉そうですが、
AIなんて、こうやって難しい事考えず、もしかして…？って使ってみれば良いのです。
そうしてくと、今回のように、
自分がつい行動してしまうキッカケづくりになってる…。
（今回の流れの、私のファーストステップは、皆さんに、資料を読み込んでみたら？ってアウトプットしたことが始まりなんですけどね）
そんな良いサイクル、良い流れを、自分なりに育んでいくのがよろしいかと。
————————————————————–
8年目、続いてしまってる解体新書企画を再度募集。
アナウンスしてるメルマガ無料登録(LINE無料登録)はコチラ。
自分で言うのもなんですが、”目覚めたい業界人”は、届くご案内をご参照ください。
————————————————————–
コメント