さぁ、いよいよ「待ったナシ」になってきました。
実に厳しいハードルが、経産省分野で設けられましたね。
コチラ、工業製品製造分野でのアナウンスですが、
こういう動きは、関係省庁横並びで動く可能性があることを念頭に、
早めに確認されておくのがよろしいかと思われます。
今回は特に、細かい表記部分を…ね。
https://www.jaim-skill.or.jp/assets/files/top/wage_increase.pdf
要は、労働者全員の賃金を「対前年で1.5%以上」賃上げできない先は、
今後、外国人労働者の受入は、ご遠慮ください…と言ってます。
（例…月給25万の労働者の場合、3,750円以上の賃上げを対前年比で…1時間当たり22円…最賃UP分が対象かどうかは不明）
（なお、特定技能のみならず育成就労もこの先同じ条件がかかるし、なによりも日本人労働者も対象です…ここの全体で1.5%って決して小さなコストアップじゃないですよ）
なおかつ、
その報告スタートは、年明け、2026年1月から…。
ペナルティ…未達成先の HP 上での公表 等
具体的なフォーマットは12月上旬に出てくるとのことです。
細かい諸条件などは、資料をご確認ください。
現時点でも、細かく出ている部分もあります。
関係先を持つ現場職員さんは、
ひとまず、速攻でアナウンスすべきでしょうね。
そして、コレって、【経営判断を仰ぐ】アナウンスです。
つまり、ほとんどの受入先である中小零細企業では、
一担当者、一責任者ではなく、
社長に直接、経営判断を仰がねばなりません。
一担当者に伝えただけでは、
その中身の深刻さと重大さを正しく理解できず、
机の横の書類の山に埋もれてヨシ…ですから。
だって、自分が判断できるものではない＝自分の仕事ではない…で、思考停止する方が少なくないでしょうから。
安直に次の「未達成時の報告事項」で対応すれば済むのか？って考えも、
けっこう厳しいんじゃないかな。
最賃＋50円…近年のUP額を考えれば、
時給で110円？120円？いやこの先130円以上かも…
更に別ハードルでお金使えってありますからね。
コレ…他分野でも同条件が課せられるとしたら…
わかりやすくコスト面で攻めてきた感じ。
てか、行政コストも膨れ上がる一方なので、
総数を減らしたい意図が見え隠れする印象。
（ま、致し方ないですよね…残念な先がメディアを賑わせ、残念な方々が面白がって騒ぐから…それを対岸の火事とほったらかしてきたから…）
さ、どうする？現場職員さん…そして率いる経営陣の方々。
ボヤいたり愚痴ったり批判、非難、否定するのは構いませんが、
状況は変わらないですよ。
てか、外国人ばかり優遇しやがって…俺たち日本人も優遇しろってんだ！なんて国民の声を救ったのかもしれませんが。
そう、外国人同等以上に日本人も…ってね。
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