といっても、私が現時点で思いつく限りです。汗
１．上限規制
まず、わかりやすいのは、コレでしょうね。
5社100人…
つまり、1社で二人三人の先は、取引から手を引き始めておく必要があるでしょう。
支援費2万としても、1社二人を10社抱えて、20人×2万で40万です。
個人でならともかくも、法人では人件費以外を賄えない。
（あぁ、おそらく個人ではできないルールになるようにも想定していますから、土台、無理かも）
２．たぶん職業紹介の許可まで求められ、届け出制ではなく許可制になる。
業界では周知の話ですが、義務的支援10項目の中には、
転籍支援も含まれている以上、
特定技能のスタート時点から、
ナゼ職業紹介事業の許可が届け出制の中に必須じゃないのか？
との疑問がずっと付きまとってます。
特定技能は諸事情から鳴り物入りで見切り発信した制度でもあるので、
役所も追いつかなかったのか、残念な官僚が組み上げたのか、
それとも、例えば時間を稼ぐなどハードルを下げる意味で意図的にそうさせられたのか。
いずれにせよ、市場は出来上がってきているので、
整備に動く大きな点の一つでしょう。
また、許可制に動くなら、当然、他にも様々な要件を求めてくるでしょうね。
１の上限規制もそのうちの一つかと。
３．実地検査が本格化
今までは入管から電話調査があったり、
直接来てもろくに細かなチェックもせずに、
様子を見て去っていくばかり。
何らお土産指導を置いていく事すらなかったけれど、
不法就労撲滅の動きが改めて国民の総意的位置づけで、
年明けにも具体的に動き始めます。
そのための活動原資も、
先日、在留資格申請や更新費用の大幅値上げで、
財源確保が発表されてますから、
人員がかなり拡充されて、
今度は、成果を求められる役人が、実地検査に入ってきます。
加えて、分野別協議会も様々な権限行使に動き、
個別具体的に、実地検査が動き始める。
慣れてないと、勝手がわからないと、自責で失注を余儀なくされます。
他にも、
・元技能実習生＝特定技能候補者の量産が終わってくので、いわゆる仕入先は今の内から確保していかないといけない。
（宿泊や外食などの留学生からの試験合格組で動いてる方々は、別の動きかな）
・厳格化の意味合いは、技能実習の実情の意味合いの踏襲が想定されるので、
今まで気にもしなかった入社前安全衛生教育など、細々コンプラ整備指導が求められるようになっていき、
いわゆる支援費内での労力は質量ともに激増していく。
（ここも不慣れで勝手がわからないとどうしようもなく法令違反の量産装置でしかない。）
などなど、細かく言い出したらキリがないくらいに、たくさん想定されます。
そんで、ソレが私のような古株が容易に想像がつくのも、
技能実習の業界で、ずっと現場や周りの動きを定点観測してきた経験値にほかなりません。
前振り警告は、
アナタに響くように教えてもらえるはずもないままに、
静かにアナウンスが続いてる。
気づきもせず、どこ吹く風の登録支援機関は、かなり多いと思われ、
ココもまた、激減要因として、避けては通れない現実なのでしょうね。
残念な登録支援機関と付き合ってる受入先も、同様です。
それこそ、安さでしか価値判断基準のない思考停止な受入先は、
そもそも淘汰の一択でしょうね。
この特定技能の業界でも、2極化とその乖離は、
同じ制度を利用しているとは思えないくらいに、
全く真逆な現実を量産していきます。
死ぬべき先は、死ぬべくして、死んでいきます。
誰もが生き残りたいけど、
現実はソレを全員には求めていないのだから。
（生き残る先は、生き残るべくして、勝手に生き残ってしまうのみ…自業自得で去ってく方なんて誰も見向きもしない）
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