先日の行政処分の内容を相対比較してみて、
わかったことがある。
これとこれね。
一つ例をとってみるとわかる。
両方に共通した項目として、
賃金不払いケースの場合。
賃金不払残業があったもの：1,901事業場（6.5％）
割増賃金の支払（15.6％）
割増賃金の支払（16.3％）
一見、明らかに後者の技能実習＆特定技能受け入れ先の方が、
一般的な事業者と比べて、
明らかに少なく見える。
しかし、実情は全くの逆となる。
■実情の前提相違
・長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施
・労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して監督指導を実施
ここの調査対象の前提としては、似たようなものと思われがちですが、
そもそもの前提が異なっていることに、ちゃんと気付いている方はどのくらいでしょう？
方や「長時間労働が疑われる事業場」
方や「労働基準関係法令違反の疑いがある事業場」
つまり、そもそもの疑う的の大きさ、広さが段違いで異なっている。
要は、
・対象となった29,150 事業場
とは、長時間労働以外の疑義は一切カウントされてはいなくて、この数字。
・監督指導を実施した13,148事業場
とは、労働関連法のすべての角度からの疑義が生じた先で、この数字。
つまり長時間労働以外の一般的な健診もしてないような先や
有休消化率の悪い先、
安衛法的な保護具や巻き込み防止策の対策不足などなど、
一切カウントせずに、長時間労働のみで疑義が生じた先が分母となっているのが、前者。
すべてカウントして分母としているのが後者。
というと、
そもそも同列で相対比較すること自体が、
ナンセンスとさえいえる。
そんな中での賃金不払い率を％で出している。
ある意味、長時間労働をさせてる先では、
賃金不払い率は低いといえる。苦笑
それだけ、残業代をしっかり払うから、
長時間働いてほしい…って経営側の意思の表れにも感じる。
あとは、触れておきたいのは、
やはり特定技能の方が、技能実習よりも、
賃金不払い率が若干高い部分。
監理団体はまともにやってる場合も多そうですが、
登録支援機関は、残念な先も監理団体以上に少し多くいるって部分。
そりゃそうだよね。
むしろそこまで数字に開きがないのは、
登録支援機関の実態として、
実稼働しているほとんどは、
監理団体と兼務した事業展開を行っている先だからではないか…とも思えてしまう。
余談はともかくも、
国は意図的に、この調査結果を、
同じ時期に公表公開している。
さも誤解してね！っていわんばかりに。
よくいう毎年何があっても7割台で推移ってやつね。
※明らかに魏語が生じない先の方が圧倒的に多いのにね。笑
つまり、
昔からずっと、
外国人労働者は受け入れすな！
したらしたで、うるさく言うぞ！
そう言い続けてるってこと。
暗に、雇うなら日本人を雇え！って聞こえてくるようにも感じます。
とはいえ、
日本人を雇いたいんじゃない。
たとえ高額賃金であっても、
外国人以上の労働力の提供をしてくれるなら、
たぶんどこの経営者も喜んで日本人を雇うことでしょう。
でも経営者は外国人を雇う。
なぜか…決して安いからではない。
そう。
厚労省がどれだけ偏った調査結果を出し続けようとも。
経営側は、ナニジン問わず、
優秀有能な人材を、雇いたいだけなのだから。
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