失踪者の激減は良いのですが、
先日書いた「ナゼ？」について、
別角度から、細かく？おさらいしてみます。
別角度…つまり、行政が仕掛けている施策について。
失踪防止対策の施策（概要）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001466779.pdf
先週配信したアナウンスで、
私、こうやって列記を添えておきました。
—
想像でしかありませんけども、
・失踪者を出した監理団体等に対し、帰責性等を踏まえて技能実習生の新規受入れを停止
（行政処分すらされることなく、消えて行ってる可能性も？）
・失踪者の発生が著しい送出機関に対して新規受入れ停止措置の実施
（衣替えにもお金はかかるし、昔ほどボロ儲けはできない印象だし）
・失踪事案発生時の速やかな実地検査等の実施
・失踪技能実習生の在留資格取消しの強化
・失踪技能実習生を雇用した企業の刑事告発及び公表
・失踪技能実習生等に係る情報の関係省庁との共有
この辺りが実際に効果的に機能してくれていたなら、ありがたいですね。
—
いくつか掘り下げて、「個人的に想定される考え」を書いてみます。
【失踪者を出した監理団体は、受入停止】
当然、１０人しか受け入れてない先と、1,000人受け入れてる先とでは、
たった一人でも失踪させたなら…って重みの意味は異なります。
でもね、一人は一人なんですよ。
10人だろうと1000人だろうとも。
残念ながらいくら紛れ込もうとも、
そのたった一人を、招聘した責任の重さに変わりはなくて、
育成就労においては、転籍も１～２年で許可されるって選択肢だってあるし、
単純に「帰国するまでの世話の責任」って逃れられないんです。
（嫌なら事業自体辞めればいいだけの話ですから）
この一人のケアを最後までするかどうかで、
奴隷制度かどうか、奴隷商人かどうかがわかります。
要は、今まで以上に、奴隷商人は排除する方向へと、
温度が高まってくばかりって話です。
不慣れだからとか、未成熟だからとか、
そんな“言い訳”はプロにはありえませんからね。
【失踪者を出した送り出し機関と提携してる先も受入停止】
ミニマムでは、提携先を変えない限り、再度の受入は叶わない。
マキシマムでは、そんな送り出しから受入してる時点で、
適正適切な事業運営ができる体制にないとして、
事業終了(許可取り消し)って話。
コレも、その度合い次第で、ミニマム止まりかマキシマム一直線か変わるのが今まで。
つまり、
借金が200万を超える負担…
その送り出し先に紐づく失踪者が5人、10人、30人、50人と…
送り出し側でのパワハラなど無下な強要が酷く強かった…
（受入側でのトラブル収束の為に送り出し側で非人道的な行為が行われた…とかね）
とかですかね。
それこそ一人二人ならまだしも、5人、10人と続く場合、
その理由は何であれ、監理団体と送り出し機関と、
両方ともアウト！って話かなと。
他にも
・実地検査
失踪者が出た時点で、適宜適正適切な対応をしている先はまだしも、
事後対応が遅い、鈍い、イイカゲンな場合は、一気に行政処分対象先へ。
・在留資格取り消し
阿呆で身勝手な外国人側に対しても、
今まで通り甘っちょろいお人好し対応はしなくなってる。
・刑事告発
さすがにココまでは公表されませんけども、
このステージまで行っちゃってる先は、
少なからず行政処分先の中には、
増えているのかもしれません。
（公表しちゃえば良いのにねぇ）
・横串しの実稼働具合
これは年々、実感してるとこでしょうね、現場職員さんならば。
まぁ、これらも
“一人も失踪者を出していない方”
には、チェックすら無用な話。
でも、我々のこの業界は、
「人(外国人)」だけに、何が起こるかわからない領域
ましてプロなら、ケアしておくべき点の一つ。
みんな早く失踪者が出る世界から卒業すれば良いのに…と、
いつもながらそう思ってやまない。
追伸
失踪者を一人出せば、いったいいくらの損になるのか…
金儲け好きな方は多いと思われ、
一度、計算してみると良いのにね。
まして事後対応なんて、クソメンドイし、何の利益にもなりません。
そんな後始末に、ピリピリ神経とがらせるほうが、
よっぽど生産性は下がるのに…ねえ。
追々伸
このテンションが特技の失踪者減少策って出てきた日には、
メッチャ多くの登録支援機関が事業停止に至るんじゃないかな。苦笑
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