以前、監理団体実地見学会でも1,000人規模の先で強く感じ、
数百名規模の先でも、当然のように業務区分で部署化されてましたが、
今後、更に、先鋭化していくような印象です。
つまり…
一般的には大分類から順に行くと、
●現場対応部…月例訪問、監査、緊急対応など。
●書類部…申し込みから帰国までの各場面ごとの手続き書面作成と、そのスケジュール管理を含めたトスアップ。
この辺りは、既に数名の先でも区分けがありますよね。
で、これらがもっと専業化が進む。
●現場対応部
→基本担当（月例訪問、面談）
→監査訪問チーム
→緊急対応チーム（チームというか、例えば就業時間に縛られない役員が対応とか）
→各国毎の通訳チーム
→各分野毎のチーム
→各送り出し国/送り出し先毎のチーム
→現地面接、WEB面接チーム
…
●書類部
→計画認定申請など機構対応
→賃金不払いなど労務管理確認の厚労省周り対応
→入管対応の行政書士アウトソース先対応
→通院時のJITCO保険対応
→国毎、送り出し先毎の対応
→各分野別協議会毎の対応
→中央会や決算対応など財務経理チーム
→契約書周りの作成・管理・アップデートチーム
…
そうやって、専業化、分業化が進んでいく。
でないと、とても賄いきれない、ケアしきれないから。
ちなみに、職員数の上限規制が出ているけども、
それとは別で、現実的な意味合いで、
とても少ない人数では回せなくなってく。
というか、正確には「適正」に回し続けていく事は不可能に近くなってる。
ちょっと話をズラします。
さすがにだいぶイメージ的に実感もわいてきてるかと思われますが、
監理支援機関の許可申請一つとっても、コストが相当増えています。
準備すべき書面、
ソコに記載できるようにするには、
事務所も借り直さねばならないかもしれないし、
職員ももう数名、直接雇用しなければならないかもしれない。
何なら、講習受講費ももっと増えて高くなるかもしれない。
外部監査人も費用は爆増でしょうし…そもそも頼める方がいるかどうかもありますけども。
受入先だってそもそもの入管申請費用も跳ね上がりますし、
行政書士へのアウトソース代も改めてちゃんとコスト化していけなばならない。
渡航費だって、円安×中東危機でジワジワと上がり続けてる。
（３，４万で行き来できた当時の中国と比べたなら、何倍になっている事か…費やす時間もね）
移動時の車のガソリン代だって、
単に人件費だって、各種保険だって、
電気代だってガス代だって水道代だって携帯代だって、
細かいこと言い始めたらきりがないくらい、
何でもかんでもコスト換算したら、相当な底上げになっていきます…てか、既に。
ソコに、輪をかけて、専業化、分業化が求められてく。
＝もっとコストフルな組織でないと、“適正に”回らなくなってく。
それでいて、
未だに、月2万とか、1万なんて、ありえない。
せめて4万、フツーに5万辺りが当たり前じゃないですかね。
何年も前に、機構も、1万なんて先へは、
それでどうやって適正運営できるのか？
ってツッコミがあったとか聞こえてきてましたけど、
この先も、同様の聞き取りとか、ありそうですけどね。
（職員を最賃で働かせて、それで安定して回るの？って）
どんな業界でもそうですが、
成熟していけばいくほど、
その業界の参入障壁は高くなる一方です。
それを世間では、既得権益という方もいらっしゃるくらい。
企業努力ならぬ、監理支援機関努力を求め、実現していくならば、
規模化の一択にしか見いだせない。
いわゆるスケールメリットってヤツですね。
非営利事業といえど、“事業”である以上、
資本主義下の経済社会では、
実際の利益の最大化への取り組みは、
誰が何と言おうと、否めない。
大手先しか、生き残れない…とは決して言いませんし言えませんけど、
よほどのエッジが立ってないと、
単に同じステージで競合する他ないなら、
大手化するしか、より一層勝てなくなっていきます。
昔からの同じ課題ではあるものの、
現実は、将来は、輪をかけて難解になり続けてく。
ならば、私たちも、ドンドンと
効率化、効果最大化、省力化をもっともっと進めて行かねばならない。
そして、実は最も求められるコミュ力含めた人間力の醸成化も同様に。
ノホホンとSNSで愚痴ったり、
当たり前の事をどこの誰だかわからない誰かに聞いてみたりしてる暇なんて、まったくない。
追伸
・・・って書いていながら、明日は、真逆の話も書いてみます。笑
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