これ確定ではないにせよ、
この上限案自体が良いか悪いかもおいといて、
色々と考えて整理してみる。
以下、記事抜粋。
２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人
特定技能で約80万人（２６年度から３年間）⇔約1万人減らした（２４年度から５年間比で）
育成就労で約42万人（技能実習生は直近集計で約４５万人）
上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、
女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。
日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、
上限に達した場合は受け入れを停止する。
何か一部で騒いでるみたいですが、
大勢に影響ある？
確かに右肩上がりで増え続けてきてますし、
年々、特に若年労働力は減る一方なので、
困る方々はいらっしゃるかもしれません。
でも…ね…
育成就労になったら、
コストアップが大きいのと、職員上限規制と、
そもそも入管申請の印紙代も、行政書士法改正も、
他にも何もかものハードルが様々に上がるから、
零細はもちろん、中小企業でも、受入自体は不可能になる。
＝一人だけ受入、二人だけ受入などの細かい件数はかなり減る
＝そこそこ馬鹿にならない累計受入先数が減る
＝人数もけっこう勝手に減少すると想定されます。
特定技能もまた、
育成就労ほどではないにせよ、
受入できる企業も、連動して受入人数も、
同様に減っていきます。
（新たな分野＆追加とかあるから、）
特に、抜粋後半の中でも、
「生産性の向上分」って部分。
最大人数枠となる経産省分野では、既にいの一番で始まりました。
“全従業員”の賃金を、一定以上上げ続けて行けない先は、
受入ができなくなります。
（細かい話は端折ってます）
コレ、遅かれ早かれ、他の分野でも右へ倣えの横展開の可能性が高いと、
個人的には見ています。
つまり、
外国人のみならず、日本人の給料も上げられない会社には、
外国人労働者の活用というカードは、使わせないぜ！
って意味に他ならないと。
…登録支援機関の方、
アナタの支援先、給料上げ続けられますか？
最賃が上がるたびに、外国人労働者分だけ、上げてれば済む問題ではないんですよ。
あぁ、育成就労の形づくりが先行してるので、
特定技能に関しては少し置き去り感もありますが、
2026年は間違いなく、いよいよ特定技能周りも相当動きがあるように思われます。
厳格化、厳罰化＝労力増大＝コストアップってヤツですね。
キレイごと抜きに、
受入先でも業者側でも、実際には、相当な足切りが進むって事です。
今までも、同じ制度を活用していても、
中身や実態では天地の開きのある現場の現実。
結局のところ、
追っつかない先、
間に合わない先、
情弱な先、
未成熟な先は、
明確に目に見える基準はないけれど、
一定以上に至れない先は、
振り落とされてく。
置き去りにされてく。
淘汰の一択のみとなります。
こんなん、俯瞰的に時代の流れを見てれば、
自明の理ですよね。
何をいまさらってヤツです。
それすら察することもできない、理解が及ばない、意味が解らない方は、
もうどうしようもない。
裸の王様×浦島太郎ってヤツ。
ずっと同じことを繰り返し言い続けるしか能が無い私。
経営の第2領域をホカって生きてきた、自業自得以外の何物でもない。
で、そんなんだけじゃ寂しすぎるから、
成長も進化も、加速させていこうぜ！って、
ずっとやってる…。
おそらくは、全員じゃないにせよ、
私の周りの方々は、生き残ってしまう方が少なくないと思われます。
それこそ、何の心配もなく、その方なりに、
我が道をちゃんと進んでいる方は特に。
こんな愚痴ブログにお付き合いくださってる方は、
「生き残ってしまったぜ！ウェーイ！」
って、数年後も、同じように笑って過ごせるお付き合いをいただければ、
何よりです。
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