職員は育つ前に現場対応させられるから、事業存続リスクを量産する

ポイント

手を変え品を変え、何度でも言う。

【経営者】が裸の王様×浦島太郎だから大損と大恥をかくのに、
痛い目を見ても、理解が及ばず、
現場職員のせいにしかせずに、周囲に情けなさをさらけ出す。

【職員】もまた、所属組織のせいにして無責任極まりないから、
目の前で接する受入先も外国人労働者も守れない。
自分のメンタルもやられて、離職していくのみ。

これらを各地各所で各人が何年スパンで延々と繰り返し続ける。

それがこの業界のアルアル。

 
ナゼ、そうなるのかといえば、

知っておくべき…いや、知っておかねばな知見が、
あまりにも膨大過ぎて、
なおかつ知らぬ間に微妙に変化し続けてて、
そのキャッチアップもまた、一人じゃ、一組織じゃ、
とても賄いおおせない現実が横たわっているから。

これらが、気づいてやる気を出して、新たに取り組む業界人の心を、
ことごとく、くじいていく。

 

例えば、
そもそもが「脱退一時金」なんて、フツーに生活してたら知る由もない。

これが、過去3年間が対象だったのが、
5年になり、8年になっていく。

一時帰国時に脱退一時金申請して、取得できていたものが、
再入国できる在留資格状態での出国では、
転出届を出していても、
いったん離職扱いで社保脱退していても、
取得はできないとなっていく。

 
これらをわかっていないままに、
脱退一時金の手続きをしたら、
→お金は入ってこない。
→外国人から信用を無くす。
→外国人はやる気が無くなる。
→事故が起こるか、転籍、転職へと傾く。
→受入先もまた予定が狂って困る…理由を知れば自身の信用を無くす。

わかっていても、
説明を、外国人に十二分に説明できず、
納得を得られない関係性しか構築できていない場合、
「自分は嫌がらせをされてる…」といった被害妄想も生まれかねない。
その先は、前述と同じ。

 
こういうリスクが、脱退一時金の事例以外にも、
ワンサカワンサカ、地雷原のようにある。

結果、大損に繋がるし、
業者側が提出せねばな書面の内容から期限から言えば、
事業存続自体のリスクになっていく。

じゃあといって、
どれだけ机上で学び続けようとも、
十分なケアができるだけの経営者であり職員になる日など、
いつまで経ってもやってはこない。
(法定講習を受講しようが、前出の事例など教えてもらえないし、ソコは法で定められてる教える内容に含まれていないし、そもそも教えられる経験などない方しか講師にはいない)

 

結果、考えても無駄と、徒手空拳で臨む。

ひとえに、金が儲かるから。
ひとえに、架け橋になるヤリガイのある職場に見えるから。

もしかすると、育成就労は非営利事業での許可ってことすら知らず、
知っていても実質の理解が及ばぬままに。

 
必要十分と言える打開策、
具体的な解決手段があるとは決して言えない。

けど、「ないよりは明らかにマシ…」な環境も習慣も、
経営者はもちろん、一職員にだって、整えていく事はできる。

それすらせずに、
暗中模索で突き進もうとする阿呆がいるから、
メディアを賑わす事態が起こる。

 
環境も習慣も整えていけないヤカラに、
この業界にいる資格はない。

今は昔と違う。
その怠慢から起こり行きつく行政処分を、
「悪質」という。

それは、決して、職員のせいでも、組織のせいでもなく、
各個人のせい。

 

広い海へ小舟で漕ぎ出してどうにかなる時代は、当の昔に終わった。

今は、ちゃんと沈まぬ船を用意し、
地図も羅針盤も行程の天候も海流も、
船を動かす役割分担と各人員も、
食料も水も、電気も寝床も、
変化する天候もキャッチできるレーダーなど、
各種様々準備して、海に乗り出す時代。

でないと、安定して長い航海をすることはできず、
途中で沈没、全員死亡するのは当然です。

この業界、レスキューなんて誰も来ませんから。

 
追伸
結果、生き残っていくのは、
環境と習慣を整えて、
一定以上の水準で現場を回せる実力のある方。
そういう方を量産できる経営者。
それら以外は、遅かれ早かれ退場を余儀なくされている…既に始まってるから、手遅れな方はご愁傷さまとしか言いようがない。
恨むなら、間に合わせていけるように動いていなかった過去の自分を恨むほかない。

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