先週末に公表された自殺者数を見て、
そういえば…と気になり調べてみたら、
こんなデータを見つけました。
中央災害防止協会
外国人労働者の安全衛生対策等
https://www.jisha.or.jp/international/topics/201902_01.html
0.33％
0.54％
0.27％
この数字、お分かりでしょうか。
3つとも、
『労働災害による休業4日以上の死傷者数』の割合なんですが、
上が、「全外国人労働者人数」のうちの、死傷者発生の割合。
真ん中は、『全技能実習生人数』のうちの、死傷者発生割合。
下が、「全産業労働者数」のうちの、死傷者発生割合。
技能実習生は、全労働者の割合の2倍の確率で、
死傷者発生に至る労災が起きてるってことです。
日本語…つまりコミュニケーションに難ありの外国人だけに、
多少高いとは思いつつも、
2倍って数字は、多いのか少ないのかといえば、多いと思われます。
つまり…この結果から生まれるストーリーとは、
安衛法制定50周年も重なり、
おそらく、安衛法絡みの実地検査や指摘が、
どの地域、どの職種でも、多く強く言われそうだってコト。
労災事故を防ぐには、
1にも2にも、未然防止の抑止策が十二分に施されているかどうか。
特に、リンク先にある増加傾向のグラフをご確認ください。
技能実習生の折れ線だけ、
平成30年から右肩上がり。
どんだけテキトー受入先が増えたんだってコト。
どんだけテキトー監理団体が増えたんだってコト。
情けない。
旧法の頃なんていうベテランがいるけど、
新法＝技能実習法制定以降の方が多いなんて。
表面化してなかっただけで、浮き彫り化が進むにつれ、
表面化してきただけだとしたら、
どこまで増えるのか、
実態はもっと多いのかもしれない。
しかし…
実はここ、日本人にも同じことが言えて、
なおかつ、日本人はよほどの事故被害やリークなどない限り、
未だに表面化してないと言えなくもないんだけどね。
何はともあれ、数字が増え続けているのは確か。
ならばこそ、
今まで以上に、未然防止の指導が求められる。
この点、難儀なのは、
大企業であればあるほどに失うものが大きすぎるので、
微に入り細に渡って、しっかり事前の案税衛生教育を施していますが、
痛い目に合ってない中小、それも名が売れてないからこそ、
どこぞで失態を犯しても記憶の風化が早く、
そこまで話題にもならないからと、
未然防止はなかなか進まない。
コレが割合が一桁違って、２、３割で発生してるものなら、
どれだけの零細でも、徹底されるものなのでしょうけども。
結果、個と外国人技能実習制度業界においては、
監理団体ないし、監理団体職員の力量が問われます。
さて、
機構の実地検査が効果を上げられるほどに、
徹底して摘発や指導に動くか、
ベテラン勢が口をそろえて厳罰化せよと訴えている現実が具現化するか。
神のみぞ知る世界ですが、
私はやっぱり、厳罰化と言えどこれ以上余計に記憶せねばならないルールを増やさないで欲しい。
自助努力で何とかしていきたいものです。
それか、現実策としては、
少なくとも、当たり前のレベルを上げていければ、
どうせ後から追いかけてくる厳罰化も、
既に対処してあることと、まったく意に介すことすらないステージへと、
今のうちに、行っておきたいところです。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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