年明け早々の有識者会議の資料の中に、
個人的には、大変興味深い統計があったので、
この点について、深掘りしてみたくなりました。
業界人なら要確認なポイントです。
フォーカスしてみるのは、以下の資料。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001453332.pdf
この中に、
「技能実習2号（3年を終える方々）」→『特定技能1号』
となる割合などが載ってます。
令和5年（2023年）→令和6年（2024年）対比のみ、
しかもコロナは2019～2023と、コロナ過以降の入国組なので、
だいぶ少なかったり、多少は対象者の心理状況も平時とは異なるかもですが、
それでも、一つの流れとしての傾向を図る材料にはなります。
特定技能1号の方々のうち、
・技能実習ルートが8割強のシェア
・技能実習ルートは増えている
・試験ルートは減っている
そして、
・いわゆる特活組…まだ手続き中って方々の割合も増えている
これって、ミャンマーだと緊急避難措置とか、
特活にも色々あるでしょうから全部とは言わずとも、
帰国もせずに特活以降って中には、
まず特技1号狙いの方々もいる。
つまり、もしかすると、特技1号の内、
「9割は元実習生」
とも判断できる。
加えてもう一つ、把握しておくべきポイントとして、
帰国選択者の割合（技能実習3年を終えたら帰りますって方々）
・増えている
様々2極化が進む中で、
育成就労と特定技能で接続して、
人材確保と人材育成の制度と変わるからといって、
制度自体は川上を目指す設計になってはいても、
その選択をする外国人と、
その選択をしない外国人と、
大きく2パターンあるって事。
それはもちろん、
3年以上、せめて8年、いやずっといて欲しいと願う企業（分野）と、
3年クルクルで帰って欲しいと、口が裂けても表じゃ言えなくても、そう願う企業（分野）と、
大きく2パターンある事に他ならない。
そしてその2パターンの割合が、
少し長年受入組のほうが多いって事が、
この資料からわかる。
注：
前述の特活組の中からどれだけ特技1号移行者がいるのかと、
なくなる技実3号終了者の内、
どれだけ特技1号移行者がいて、
どれだけ帰国者がいて…によっても、変わってくる。
ただ、この資料からだと、ザラで計算しても、
・6割が3年を超えて就労したくて、
・4割が3年負えたら帰国したい
（受入先も同割合かな）
と、一旦は見ることができる。
さて、今後、どう移り変わっていく事か。
約9割が元実習生という内訳もまた、
どう変わっていくのか。
目先で見て育成就労はコストが割高だからと、
最初っから特技受入へとシフトしていける先は、
いったいどれほどいるものなのか。
それに対応できる外国人はどれだけいるのか。
業者ポジションの業界人は、
変わりなく監理支援機関の許可申請を狙っていくべきなのか。
重たすぎる監理支援機関は抜きに、身軽な登録支援機関のままで行くべきなのか。
更には、
受け入れ上限123万人と言ってるけれど、
3年クルクルも含めた上限枠。
現状での特技1号だって、
5年経ったらほとんどが2号へ移行せずに帰国している現実も加味すると、
この先、この上限数もどう移り変わっていく事やら。
業界人には悩ましいポイントが、たくさんありすぎる…汗
追伸
だからこそ、このゲームチェンジの過渡期には、
チャンスもたくさん転がってるものですけどね。
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