間に合えばいい…
ですが、間に合わせられるかどうかは、
【期日】が読めていないと、まったくのナンセンスとなります。
合ってるかどうかは、わかりませんが、
ある大先輩の読みを、以下に記載してみますね。
【育成就労制度への切り替えのスケジュール感】
逆算で書いていきます。
１．2027年4月、育成就労スタート
そのためには↓
２．2026年10月には、面接、候補者確定、計画認定申請や入管申請の手続きを始めねば…
そのためには↓
３．2026年4月、監理支援機関の許可申請受付スタート…審査に半年は見ておくべきでしょうから。
★2026年4月…ここまでに、許可が下りる体制を整備しておかねば、間に合わない。
そのためには↓
４．2025年12月には、監理支援機関の許可申請用の各種書類が確定し、公表されるのでは？…でないと4月受付に間に合わない。
そのためには↓
５．2025年10月？11月？せめて１，２カ月前にはパブコメなのか閣議決定なのか、何かしら確定公表していかねばならない。
そのためには↓
６．2025年7月？8月？せめて制度の運用要領までは確定させねばならない…
・・・
このスケジュール感が正しければ、
大筋で間違っていなければ、
・登録日本語教員は何かしらで確保せねば出し、
・送り出し機関には、どこまでの人材を改めて求めていくのか、求められるのか、
確認し、協議が必要なのでしょうし、
・入国後法定講習自体をアウトソースするのか、自団体で組むのかも再度考えねばならないし、
（外部委託するなら、来日時の日本語能力に応じた対応確認などの協議も必須だし）
・そもそも論として、どこでどんなコストがどれだけかかるかも、
ある程度は想定して弾いたうえで、受入側にも事前にアナウンスしていく必要はあるだろうし、
それこそ言い出したらキリがない、調整と対応が必須な枝葉末節が山ほどある。
これら、全部、年内に整理できていなければ、
とても監理支援機関の許可申請には、間に合わない。
（日々の業務をこなしながら、確定公表が出た後の3カ月程度で申請書面に全てきちんと反映しきれる内容じゃない）
行き当たりばったりな方々は、それでも良いですよ。
何度も何度も、受入先へは、やれ国が悪いだの役所のせいで遅れてるだの、
色々他責で言い訳してれば済むと思っているのでしょうし、
それで一番振り回される外国人労働者の事を考えているようで考えていないって現実に直面し、
全方位で大変な対処療法を講じることにしかならないと想定され、
それでもプロでござい…ってお天道様に顔向けて歩いていられる程度には、
開き直っていらっしゃる方々でしょうから。
ちなみに、当然ながら、
これらのスケジュール感の合間に、
同時多発的に、特定技能の改正も、ちょいちょいかなりのハードルで表面化していく事でしょうね。
大変な状態が続くのは、火を見るよりも明らかです。
こればかりは、さすがにわかりかねるので、
ある程度は対処療法にならざるを得ないかもしれませんけどね。
（例えば、今春の協力確認書対応やら、定期届出のルール変更など）
しかしそれでも、
大きな流れがどこへ向かっているのか、読めている方は、
むしろ国やルールが後から追いついてくるような動きをされてるので、
そこまでどうってことはない。
単に実際に変わって行くルールをキャッチしながら、
アジャストしていくだけで済む。
どれだけ表面的にルール変更があっても、
別に枝葉末節に振り回されない。
あとは、
人の本質的には変わらないポイントは変わらないって、
地に足ついたうえで、色んな手を変化させきれるかどうか。
こんな事をテーブルに全て載せて、
【期日】が読めて、
初めて、間に合うかどうか…がわかるんじゃないかなと。
昔からの延長線上にしか、未だにいない方々には、
理解できないでしょうけども。
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