「特定技能制度における実地調査、行政処分等の状況」なるページにて、
技能実習同様に、受入停止や登録取り消し統計が公表されています。
第10回有識者会議の論点６の資料内にあります。
以下、復習かねて、転載してみます。
特定技能受入先は、40件。
1位、実習認定の取消し 15件
2位、不法就労助長 9件
3位、報酬の不払 6件
登録支援機関は、14件。
1位、技能実習制度における不正行為 4件
2位、出入国又は労働関係法令による罰金刑 4件
3位、保証金契約等、支援業務の不履行 2件
（注）同一機関が複数の事由に該当する場合がある。
（出典）出入国在留管理庁において業務上集計したもの
ハッキリ言って、技能実習法による行政処分のあおりを受けて、
同時に受入停止、登録取り消しってパターンなんでしょうね。
受入企業も登録支援機関も、どちらも技能実習生も受け入れてて＆監理団体もやってて、
ほぼほぼ悪質行為をしていたから表面化して処分に至るってヤツ。
てことは、
特定技能しか受入していない先や、
登録支援機関しかしていない先には、
ほぼほぼ労基はもちろん入管も調べにはいかないから、
やりたい放題やってる先もあるんだろうな。
（受入先へは配属後、半年前後で入管が確認に行ってるけど行ってない先もあるみたいだし）
特に業者側は職業紹介事業との区別すらつかない先も未だにありそうだし。
そういう意味では非難ゴウゴウの建設JACのFITSは機能してるのかしらん。
ここも公表すれば良いのに。
いずれにせよ、特定技能もまた、悲しい歴史をたどっている最中です。
だって、特定技能の外国人が悲惨な目にあい、メディアが騒ぎ、世論が動き、
なおかつ技能実習の機構のように、管轄機関を別でおけるくらいの受入先と受け入れ人数が増えて、
初めて予算が付き、監督摘発機関ができるのが今までの歴史。
要は、誰の目から見ても必要不可欠というコンセンサスが醸成されないと、
いくら数名が騒いでも、権力機関は設立できない仕組みなので。
つまり、未然防止はデキナイ。
つまり、建設もまた悲しい歴史を知っているからこそ、
どうせ受益者負担として受入先から徴収する流れも進むからと、
JACやFITSを作って独自に先行して動いているとも言える。
目先しか見えない一部の現場の人は、
腹いせ含めナゼ建設だけコスト負担が大きいんだと叫ぶけども、
言いたい気持ちはよくわかる。苦笑
特に、前述のような違反先を処分したのか指導して改善されたのか、
成果を見せて欲しいものですよね。
（って話になると、今度は微細な指導をした成果を作り出すのが役人組織の構造的な宿命…）
さて、有識者会議では、本当に制度全体像を見返し、
復習にあたるにちょうど良い資料がそろってます。
あえてフォーカスして取り上げましたが、
これもお分かりの方は当然と承知している内容です。
（私の場合、数字や中身まではとても覚えてないから、復習…笑）
何が言いたいかといえば…制度がどう変わろうとも、
今、気をつけて踏ん張って頑張ってるポイントどころが、大きく変わるわけじゃない。
ルールや骨組みがどれだけ変わろうとも、本質と現実は変わらない。
アホは処分されるし、マトモな先は生き残っていく。
それだけのこと。
とはいえ、振り回されたくないのは誰も同じなので、色々公表されてるものは、
チェックしておきたいですね。
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