行政の連携がより密になっていることすら理解できない片道切符先。
昔からありますが、
今の時代、
アンテナ感度が鈍すぎて、
舵取りがヘタクソ過ぎな経営者が少なくないように感じてなりません。
一例をあげてみます。
労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28356.html
労働者派遣事業の許可を取り消しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28353.html
二つとも、
入管法第73条の２第１項の罪を犯したので、取り消しになった事例。
入管法第73条の２第１項
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
派遣会社、職業紹介事業者は、
もはや外国人労働者の扱いがない先を探す方が難しいんじゃないかと思えるくらい。
派遣も職業紹介も、厚労省管轄だから、
労働局さえ気を付けてれば、
問題ないと安直に考えている経営者もまた、少なくないんじゃないかな。
かけ合わさると、こんな取り消し処分事態になります。
ただでさえ、
労働者派遣法違反に係る告発について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28368.html
なんて、飛ばし行為も、昔からあってなくならない事例もあるのに、
入管法なんて、気にかけねばならない意識さえないのでしょうね。
結果、どういう事態となるか。
経営者は言わずもがなで路頭に迷い、
ソコで働いてたサラリーマンは、
当然、いきなり野に放たれます。
あぁ、違反行為を犯してる経営者は狡賢いので、
お金だけはたくさんよけてあるでしょうから、
路頭にも迷わないかもですけど。
確かに、昔は連携が取れていなかったので、
いくら入管法で違反してようが、
労働局側では、知らんものは処分しようがない…で済んでましたが、
今は全然違う。
実は、こんなパラダイムの変化が
水面下でバンバン起こって変わっているのに、
まったくその温度感が掴めていない経営者は少なくありません。
（私が良く昭和のままの経営者みたいな言い方をしてるヤツですね）
また、多少感づいていても、
自分が実際に痛い目を見ないと、
変われない経営者。
自発的に自身の襟元を自分で直して、整えていこうと先手を打つ経営者、
本当は、ココが一番多いのかな。
わかってて動かない動けない経営者。
最賃同様、お上が強制的に決めてくるから、
致し方なく変わっていく経営者もまた多い。
だったら、
技能実習や特定技能の受入選択をしている企業は、
本当にラッキーだと思います。
つまり、余計なお世話かの如く、
アソコが法令違反だの、
ココが法令違反になるだの、
監理団体や登録支援機関が教えて指摘してくれるんですから。
労基や入管じゃない分、
軌道修正するだけのマージンが稼げるし、
なにより一発悪質処分のリスクがない。
述べている行政の変化の肌感覚なども、
常に監理団体や登録支援機関を通してキャッチもできる。
自然と無理なく、軌道修正をかけていかざるを得ない状況へと、
自ら変えていかざるを得ない環境を作れている。
もちろん、それだけのコンサル的先回りができる業者か、
はたまたその能力のある担当者と付き合わなければ、
まったく意味はありませんけどね。
どのみち、先に上げた取り消し処分先となる業者と付き合っていたのなら、
そんなアナタの見る目がなかったと、諦めて反省するしかないのですけど。
追伸、
派遣も職業紹介も、堂々、営利目的での事業ってのも、
根底で根付く文化が、自社の利益最優先なので、
この辺りも違うかな。
特に特定技能の場合、業者に明確な罰則がないのもあって。
（登録支援機関の中にも、本当にアホな監理団体以上に親身に動く方々もいますので、誤解なきよう）
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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