特定技能事業参入を狙う人材派遣会社の経営者へ

ストレートに答えを言えば、
自社で特定技能対象業務の請負をしていたうえで、
特定技能者の受け入れが可能と言うことです。

農業や漁業は制度上、派遣を認められてはいますが、
その分野に関与している派遣会社でなくては事業参画できず、
大抵の派遣会社は現実的には不可能でしょう。

であれば、
請負して、自社として工場現場を抱えていることでしか、
『自社としての受入』しか、手はないモノと思われます。

別に、法令違反で厚労省の許可取り消し事案として、
公表されても良ければ、好き勝手やればいいですけど。

そして、
取ってつけたように今日から自社で請負するからとなっても、
入管がそれを許可してくれるかわかりません。

少なくとも、実習制度では安定的に実習させられないと判断され、
受け入れが難しいのが旧制度でした。
今は、意外とビジネスライクに変わってきているようなので、
入管へ確認いただいたほうが無難ですね。

また、特定技能は、技能実習と違い、
日本人と同等の純然たる労働者ですから、
もしかしたら大丈夫なのかもしれません。

いずれにせよ、要確認の上、自己責任で進めてくださいね。

さて、

人材派遣も技能実習も、
まともに取り組んでいるところもあれば、
チョーテキトー、イイカゲンにやってるところも、
大変残念ながら少なくありません。

バレるまでの片道切符として、
自社の経営存続の危機とばかり、
自社雇用のスタッフを守るためと大義名分を言い訳に、

残念な外国人かのような、
まずは受注が先決だと言わんばかりに、
何でもかんでも無責任に、
ＯＫＯＫ言って仕事にしようという姿勢は、

結果的に、客先に迷惑をかけることにしかなりません。

いわゆる入管や労基の呼び水要因を、
自ら作るってことを、理解しておいた方が宜しいかと思われます。

おそらく、言葉は悪いですが、
人権侵害、労務トラブルをビジネスとして
待ち構えている労働組合のような団体も
今では少なくありませんし、

それ以前に、おそらくドンドン転職していきます。

ご存知ですか。

ある企業では、
ベトナム人の人財会社と手を組み、
技人国でのエンジニア受け入れを何名もしていましたが、
ことごとくが一年待たずに、
全員、転職していき、
初期コストをかけたのかかけなかったのかはわからずとも、
どちらであっても、
定着化はできなかった事例は数多く、
当方にまで届きます。

想定できる王道は、
できるできないは別にして、

請負での実績がある工場に、
技能実習生での受入をし、
そのうえで、
人財をグリップしつつ、
特定技能の選択まで、
上手に運ぶ流れを作りでもしない限り、

適切な人材確保と、その定着化は、
図れません。

こういった現実リスクをきちんと理解、整理して、
自社での受入にトライするかどうかを経営判断すべきかと思われます。

もちろん、現在の客先への
登録支援機関としての業務を請け負うことも、
その手前で有紹でのリクルーティングまでセットで委託を受けることも
ビジネスですが、

派遣に慣れた、丸投げ文化が根強い受入企業先に、
自社雇用責任の意識を植え付けるのは、
相当大変なことです。

ほとんどの担当者は、一社員とすれば、
面倒はしたくない、
責任は負わず業者のせいにしたい、

よくご存じの対応にしかならないと思われます。

結果、ババをひくのは派遣会社。

テメエラ、イイカゲンにしろよ！…って心の声が聞こえてきそうです。苦笑

それでも、事業として利益を出し続けねば、
自身も従業員も食えなくなるという恐怖に震え、
結果、下請けの弱みをさらすことになり、

共倒れかとさえいえるトラブルをも巻き起こしかねません。

労基や入管が入り、処罰するのは、
登録支援機関のみならず、
主たる当事者は雇用主でもある、
受入企業側ですから。

むしろ、
登録支援機関側は、
技能実習の監理団体かのごとく、
四半期に一度の入管への報告時に、
虚偽の報告をすれば、
それがイチバン入管が怒る悪質行為となり、
法令違反の処罰の対象として、
絶対的に巻き込み事故にあいます。

このあたり、
キチンと説明でき、
リスクを十分承知で、
互いに受け入れを進めるのであれば、
まだマシですが、

それであっても、
定着化のグリップ力や、
すぐに転職しないような、
ちゃんと戦力になるような、
ハズレのない人財の仕入れが出来なくては、
ビジネス自体成立しません。

フツーに考えれば、
お試し的に受け入れを進めてみるかどうかだけですね。

一度の失敗がクリティカルにもなりかねないリスクを、
キチンと承知できているレベルの会社であれば、

ちゃんと受入経験の豊富な用心棒を味方につけて、
その良し悪しを確認し、
その上で、本格的な受入ＧＯの指示を出すことでしょう。

それくらい、
大きなトラブルになり、
社会問題にすらなりかねないリスクを抱えているという認識が
及ばない企業こそ、

のど元過ぎてから、相当大変なトラブルばかり抱え、
事業継続どころか、存続すらままならない事態へとなりかねません。

資格外活動とか、不法就労助長罪って、
ご存知ですよね。

罰金どころか刑事罰まであるルールって、
お分かりですよね。

自分たちは派遣のプロとして、
労務管理はお手の物との自負は構いませんが、

外国人労働者は、その上を優に飛び越えて、
寄宿舎規定や資格外活動など、
相当な問題が輪をかけてあるので、
労務管理の知識や経験だけでは、
十分ではないという認識も、
どうか強く理解すべきポイントだと思います。

…送り出し国にもルールが様々あることって、
知らないでしょ？

用心棒＝信頼のおけるコンサルに、
二人三脚してもらいながら、
転ばぬ先の杖に、大きな付加価値を見出せる先にこそ、

投資の視点を持ち、その余力を費やせる先にこそ、

間違いのない事業成立や継続が可能となると思われます。

別に当方のネットコンサルサービスを
ご利用いただくことがマスとなんて言いません。

お知り合い先の信頼のおける方に、
サービスコンサルなど受けて、
コストをかけないようにするのも良いでしょう。

（十分かどうかはわかりませんが。）

コレだけクドクド申し上げ続けるのも、
本当は自身で痛い目を見なければ、
理解できない人ばかりなんですが、
少しでもそのリスクが伝わればとの思い一心です。

悪い業界にはしたくはないので。

以上、ご参考となれば、幸いです。

見えない視点を少しでも気づいてくださいね。