お仲間内の方が、大変貴重な情報提供をくださったので、
せっかくならばとコチラでもシェアさせていただきます。
一つは、ある有識者？の投稿です。
労働力不足と外国人労働者
公開日: 2022年8月24日
https://www.kasumigasekikai.or.jp/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%8a%9b%e4%b8%8d%e8%b6%b3%e3%81%a8%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85/
この方、元ベトナムの日本大使館の大使の方ですよね。
確か、この技能実習の諸問題にも非常に関心が強く、
現場の現実をソコソコご存知の方だったような記憶が…。
まったくもって確定情報ではありませんけども、
色濃い具体的な方向性の一つとして、
信憑性がゼロではないという意味において、
ご紹介のうえ、気になる要点を抜粋してみます。
(諸々とポイントが整理整頓されていますので、ぜひ本文をご覧ください)
・技能実習と特定技能を一本化する。
→ちゃんと技能実習のように法務省＆厚労省所管とする。
・制度設立目的を、①人材育成 ②人材確保 ③国際貢献（広義）とする。
・技能実習の3年間を「基礎的人材育成期間」（インターンシップ期間）、
特定技能1号の5年間を「実践的人材育成期間」と位置付ける。
当初3年間は転職を原則不可とするが、人権侵害や本人の意思に反した解雇などが発生した場合は例外とする。
（ほぼ、去年のNAGOMiの提言通りの設定ですね）
・監理団体（技能実習）と登録支援機関（特定機能）を統合し、
技能実習と特定技能にかかる監理・支援事業を行う機関として「監理・支援機関」（仮称）を設置する。
この機関には外国人斡旋機能、外国人本人に責任がなく雇用が打ち切られた場合などの支援・保護機能を持たせる。
（入国から帰国まで受入先と関連業者に全責任を持たせる）
・「監理・支援機関」及び特定技能所属機関に対する実地検査は、技能実習機構が行う。
（技能実習の実施機関もですよね）
（役所も人手不足なので、新たな天下り先を設けるのではなく、機構管轄・権限を増大させる）
・技能実習の職種・作業と特定技能の産業分野・業務区分を可能な限り一致させ、
技能実習から特定技能への移行を容易にする。
（ココはその通り、助かりますね…無駄なリソースを割かずに済む）
全文を通して、細かい部分でツッコミたい箇所はいくつかありますが、
あくまで具体的な方向性として、頭の片隅にでもフンワリ入れておくと宜しいのではと。
加えて、ついでにシェアくださったコメント指摘も、
とても整理整頓されていて、参考になるのではと、
特定技能の現状の諸問題（アルアルトラブルと不平不満）についても、
以下に一部、転載しておきます。
①「保護義務」を誰も有していないこと。
（OTITやJITCOといった、行政的なバックアップ、サポート組織が存在しない）
コロナ禍で、雇止めにあった多くの若者を監理団体が面倒を見たことが、
問題の最悪化をふせいだことを忘れるべきでない。
既に、特定技能の労働者が相談できるところもなく「駆け込み寺」にきている。
（ココ、見えてない人は多そうですね）
②特定技能の制度もと、転職する場合手続きに3か月以上要し、
その間は働けないので、路頭に迷う外国人の「駆け込み寺」への相談が増えている。
（外国人に好き勝手させるから…また、させても問題ないルールにはなっていないから）
（良好かつ十分な関係の下であれば、こういうトラブル自体、起きてもいない）
③国外では、国や地域によって特定技能ビザを取得するための試験の実施状況が異なる、
また業種により試験のレベルも異なり、全く公正性がない。
（ココは現実という大きな壁がいくつも立ちはだかってるからねえ…わかっていたことでしょうし）
④特定技能設置目的の1つに、 国外の悪質なブローカー、送り出しの排除などがある中で、
現状では各業種に省庁管轄の協議会加入が必須条件となっており、
特に国交省関連は、年会費24万円や、
一般財団法人日本保温保冷工業協会などは特定技能1名に対して、毎月1万円の「受入れ負担金」という、
全く意味不明な請求がされ、加入しないと受入れが出来ない状況になっている。
支援機関から受入れ企業への請求が、25,000円～40,000円/月/人（それぞれ違いはありますが）の状況で、
窓口業務だけでなぜ1万円/月/人も請求をされるのか理解しがたい。
国外の悪質ブローカーよりもひどいのではないか。
（この問題提起は、意味が良くわからない…分野ごとに独自性が担保されていて、嫌なら分野の当事者が全員でシュプレヒコールなど声を上げて変えていけばよい）
⑤海外から特定技能「介護」人材を受け入れる場合、
特定技能は転職に制限がなく、在留資格取得のハードルが比較的低い介護分野は、
日本入国のための手段として利用されるケースがあり、本来は不要なリスクが生じています。
実際に介護をすることが目的ではないため、来日当初から仕事に対するモチベーションが低い人材がいます。
（コレがあるのは介護の試験が容易すぎるコトなんでしょうね）
（さらには人権ガーの方々のおかげで、何でも自由にしてるから…義務も果たさずルールも守らずとも、権利も自由も主張できる世の中にミンナでしてるから）
⑥支援機関は個人でもできるため、悪質なブローカーが入り込む余地が大いにある。
（どんだけ資格化、許可制にしようとも、悪質なブローカーは隙間をぬって入ってくるから、どんだけ制度化してもいなくならないよ）
（制度化も厳罰化も、少なくなるという効果はあるんだけど、根本的な浄化にはならない）
他にも、たっくさんトラブルだらけなのが、特定技能。
なぜならば、部分最適しか見えてない、近視眼ばかりが群がっているのが現状だから。
ちなみに、制度の更なる適正化、厳罰化などせずとも、
現状下で、問題なくスムーズに受入し、win-winを成立させている先もたくさんある。
もっと言えば、技能実習でさえ、旧法時代でも、笑顔と感謝を溢れさせてきた監理団体や受入先もたくさんある。
アホのためにマトモな方のリソースが無駄に強制的に割くハメになるのが、
昔から腹正しい。
やっぱり、共育が自然と加速する場を設けていく。
恥ずかしいことしてると、誰にも相手にされない。
私は、行政に依存するのを嫌う（他責にしたくない）ので、
そういう空気、市民権、常識を、具現化させていきたいな。
人は理想論過ぎるとか、地に足ついてないとか言われてると思うけど、
理想くらい本気で追わないと、進化や進歩なんてないんだから。
追伸、
現実を見れば現実化や法改正というステップを少しずつ踏んでいくことは、
大変効果的なので、否定はありません。
でもそれで、思考停止して立ち止まるのが嫌なだけ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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