先日、YoutubeLIVEでも取り上げた話題ですが、
改めて…
＊ご関心ありましたら、この回をご覧ください。
あるFBグループで、こんな相談を見かけました。
（実習生から特定技能に移行する外国人の場合についてのようですが…）
1)監理組合と登録支援機関の関わりで決定的に違う点をご指摘いただけますか？
2)また特定技能は日本人と同じ条件、転職可能、雇用者との直接雇用、期間は一号5年、それ以外に実習生が絶対に知っておかなければならない点もご教授ください。
3)特定技能として働くときに、認識しておくべき責任はどのように説明したらいいでしょう？
コレをネタに、私なりに書いてみます。
まず前もって…
各受入先×各職種×各送り出し国それぞれで、
やり方も処遇も考え方も色々諸事情が違うから、
技能実習だけでもややこしいのに、
更に二階（特定技能）ができただけで、
一概には説明しおおせるものではないし、
書き始めたら何百ページにも及ぶであろうことを前提に、
今一度…
まず、私が考える決定的な違いは、
技能実習＝純然たる労働者ではないということ。
特定技能＝日本人同等以上の純然たる労働者であるということ。
監理団体は、技能実習生の保護は当然として、実習実施機関を監理指導する責務を負っているということ。
そして、提携する送り出し機関と連携して責任を負っている。
新法でがんじがらめに縛られており、受入や許可が得られなくなるなど、罰則もある。
登録支援機関は、委託された業務に対してのみ、特定技能者を支援する前提で責務を負っているということ。
法的には、送り出し機関との連携は不要であるということ。
（現実的には切っても切れない場合や、連携せねばならない場合も少なくはありません）
ある程度は縛られてるけど、罰則はない。
（あ、不法就労助長罪や労働関連法違反などはあるし、嫌がらせはある…技能実習の旧法チックですね）
ちなみに、見る角度によって、他にもアレコレと違いはたくさんあります。
逆に共通するのは、
実習実施機関であっても、特定技能受入機関であっても、
直接雇用であり、受入先がその全責任を負っているということ。
そして、技能実習生も特定技能者も、
一定以上、日本人以上に守られているということ。
実習生が知っておくべき点。
コレは、実習生ではないということ。
（以下、順不同）
JITCO保険はない、
寮費他、かかるコストはすべて自己負担
＝帰国渡航費、移動コストはすべて自己負担（国により違いがあります）
5年あるけど、5年雇ってくれるかはわからない（保証はない…雇用契約に5年契約などの記載があれば別）。
転職は可能となっていても、実際はほぼないと考えるべき。
（この理由は長くなるので、明日書こうかな。苦笑）
…などかなぁ。
特定技能として働く際の責任…上記でしょうかねぇ。
ただ、元技能実習生であれば、
技能実習生の時と同じく、その延長線上であって、
なおかつ、給与が上がるという認識しかないと思われ、
ご相談者のご懸念通り、事前にトラブル元はケアしておくべきで、
当然の業務の一環だと思われます。
さて、
登録支援機関として、新規参入してきている先は、
いったいどこまでわかっているのか。
まだまだ、目に見えないトラブルの種はたくさん。
わかっていない先は、見事に全員、
見えない落とし穴にドハマりしていき、
事業どころじゃなくなっていくのでしょうね。
色々お気をつけください。
追伸、
こういうご相談を投げてくる方はまだまし。
そして、相談を投げても、二日経った今でさえ、残念ながら一つの返答もない。
2万人近いグループで、誰一人、返答がない。
返答がないままだから、勝手もわからずトラブルは勃発していく。
返答があったとしても、
その信憑性や信頼度合いは、誰にもわからない。
＊応えてくれる人がいる場合もあるし、その答えが間違ってない場合もありますので、
一概に否定、批判しているワケではないです。
解体新書企画のチャットワークの集まりって、
そういう意味では、プライスレスな場だと思うんですけどね、
特にやってる側の身としては。
やっぱり、需要はあるのかなぁと、
再募集の準備もしてみようかと。
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