そうそう、ここ、
把握しておく必要がありますね、
お金を頂くプロの業界人ならば。
つまり、
自社が支給する雇用契約上の給与額は、
相場に合っているのかどうか。
＝外国人労働者にとって許容されうる額面なのかどうか。
≒転籍リスクのある開きなのかどうか。
別に人って外国人であっても、給与額だけが全てじゃないけれどもさ。
出稼ぎ目的な分、一番大事な部分に変わりないからね。
「自分は他人と比べたらだいぶ少ない額だけど、致し方ない…」
って自分で自分を慰める劣等感を抱えながら働いても、
いい仕事ができるワケないからねえ。
外国人雇用「実態調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html
■前提
「きまって支給する現金給与額」
労働契約、労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額（超過勤務手当を含む。）で、９月分として支給された現金給与額をいう。
要は、抽出分母限定、9月限定、みなし残業代や皆勤手当て的な所定給与以外も含む…と読めるけど、
超過勤務手当＝残業代や休出分って意味＝毎月きまってはいない額だから、どうなんでしょうね？よくわからん。
「毎月超過分はこの割増で支払うって決まってる」って意味で、きまってる額として含まれているのかな？
…を踏まえて、
かなり乱暴に端的な数字を出すと、
●特定技能 254,100円(前年比1.5％増)
ただし残業など20.3時間付き？
●技能実習 213,500円(前年比1.7％増)
ただし残業など21.4時間付き？
ってなります。
ただし、ご想像の通り、
たぶん、残業代などが入っての数字。
そんで、
都会と地方で異なる。
分野毎に異なる。
事業規模でも多少は異なる。
9月が繁忙期か閑散期かでも異なる。
就労年月によっても異なる。
何よりも前提としての抽出分母的には、
この調査に回答するような、
ゆとりのあるというか、真面目というか、
そういう事業所からの抽出集計だという事。
※計算してみると、
「9,016事業所のうち有効回答を得た3,919事業所＝43％」
つまり良い受入先ばかりが分母にある可能性
色んな変数が背景にある事をお忘れなく。
これらを踏まえて、
高いか安いか。
かけ離れているかどうか。
※あっと、細かい数字はリンク先の資料を精査してみてね。
特技で残業込みで、額面25万を毎月支給の契約を出せない先は、
転籍リスクは高いかもしれない。
技能実習改め育成就労では、
同様に、額面21万以上を契約できない先は…
いや、日本語ハードル付くから22万以上かな…
頭脳労働したくない方は、
ざっとこれくらいで覚えておくと良いのでしょう。
（残業などない先は、基本給でこれらの数字設定って意味ですよ）
今年の最賃平均額1,177円×年間平均労働時間数約2,085時間÷12カ月＝204,504円
逆算すると、
25万出す場合は、1,439円。
22万出す場合は、1,267円。
※計算しおおせないから、あくまで所定時間のみの額面で計算すると…ですよ。
これ以上を出せないならば、
（受入諸経費や監理や支援にかかるコストも上乗せで…ね）
安い日本人労働者を雇う一択って意味ですね。
日本人が最安値ですから！笑
ま、使えない、やる気のない、権利主張などの文句しか言わない日本人なんて、
いやナニジンでも、どんなに安くても要らないですけどね。
それらも「育成」しろってのが、今の社会正義通念なので。
育成側の選ぶ権利は、あってないようなものですから。苦笑
ま、金払えないなら淘汰されてください…って時代はそういってるんですよ。
誰もアナタに直接、言語化して言ってはくれませんけどね。
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