もうここまで来たら、一番の情弱の受入先側の視点からも書いてみますね。
※阿呆な私…これも書き終えた後から、そっか、ついでにこれもChatGPTに聞いてみようかって気づいたので、末尾に転載しておきました。汗
受入先側からみて、一番に気にすべき観点は、
自社の受け入れ人数…ですね。
育成就労では、監理支援機関の職員一人当たり、8社40人。
到底技能では、登録支援機関の職員一人当たり、10社50人。
上限規制により、フタをされてしまいました。
よって、業者側がどう動くのかと言えば、
当然、『経営努力』の一環として、
【一人二人…数人しか受け入れしてない先は“切れ”!】
って指示になります。
1社あたり、3人としても、
8社では24人分しか、監理費は稼げない。
1社あたり、3人としても、
10社で30人しか、支援費が稼げない。
アナタが経営者でも、同じことを考えますよね。
これが、わかりよい第一ハードル。
当然、受けて売れる先は、ほぼないので、
わかってる業者側からは、
今でもすでにもう、
“上手に”支援の打ち切りのタイミングを計られています。
その時になって、すぐに打ち切る身勝手な先とお付き合いされてる先はご愁傷さまとしか言いよう無いし、
まして情弱無責任な登録支援機関では、そんなの知らんとばかり、
平気で一人でも拾って稼ぐぜ!ベイベー!ってやり続けていくのでしょうね。
あぁ、登録支援機関としてカウントせずに済むよう、
小細工かけていく先も増えそうだなあ。笑
(登録支援機関じゃなきゃ、支援しちゃいかんってルールも知らないままに)
後の祭りで、減っていくでしょうねえ。
その後、人手不足倒産しようが、業者側にしたら知ったこっゃありませんから。
第二ハードル。
そう、前述だけ考えとけばいいって話じゃないですよ。苦笑
技能実習は年明け面接がとんでもなく増大すると想定されますので、
今すぐ考えなくても良い…とか、逃げる方も多そうですが、
そもそもが、現時点でも、
特定技能の候補者って、どれだけいるの?って話です。
7割近く(6割に減ったっけ?)が元技能実習生。
この先、当然、特定技能候補者は、
減少の一途です。
今でも、すでに、送り出し機関に、元実習生を集めてくれ!と叫んでも、
いません!集められません!って答えしか返ってこない先も少なくない。
じゃあと、N4×試験合格者を集めてくれ!って言って、
まかせて!うじゃうじゃいる!って言える送り出し先は、
どれだけあるのでしょうか?
はい、宿泊や外食の候補者は、留学生崩れが多そうですから、
この現実とは少し違うといえますが、
留学生…この先、同じくらいに分母が続くと思えます?
(思える方はそのままどうぞ)
つまり、特定技能の候補者は、
N4×試験合格者を狙うしかない…ってなっていく。
あぁ、技能実習から特定技能成りの先は、まだ良いのですが、
今お付き合い先の監理団体が、そのまま監理支援機関へと事業継続できる先なら…ね。
激減ですから。
時間軸として、長期にわたって計画し、軌道修正を図りつつ、
結局は一労働者を一定数求めるためには、
育成就労、特定技能、どちらもまた、
安定供給してもらえる先とのお付き合いが出いない限り、
いつか行き止まりにぶつかります。
そう、ぶつかってから考えても、全く間に合わないのですが、
そうなって初めて真剣に考える経営先がほとんどでしょうからね。
結果、受入先もまた、間に合わず、たどり着けず、淘汰されてく先が増えて行くんですね。
育成就労倒産…ってなワードも、数年後には聞くようになるのかしらん。
他にも、いくつもハードルはあります。
キリがないからとても全部は書けないけれど、
それこそ、この先も細々と寝耳に水で出てくる分野別の上乗せ基準や、
後だし新ルールなんて、最たる例かな。
ついて行ける受入先は、よほどの先でない限り、現実的には不可能とさえ言えます。
さぁ、どーする?受入先…
追伸
前日同様に、ChatGPTにまた聞いてみました。
● 育成就労(技能実習 → 移行)
減少率:20〜40%(3〜5年で)
→ 受入企業数:約18,000〜24,000社 → 最終的に 10,000〜20,000社
● 特定技能(所属機関)
減少率:25〜45%(3〜5年で)
→ 受入企業数:17,000~18,000社 → 最終的に 9,000〜13,000社
これもハルシネーションだと信じたい方はお好きにどうぞ。
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