たまたまですが、色々と過去を遡って見ていて、
2017年11月1日施行の技能実習法の時、
どんな感じだったのかを見つけました。
しかし、懐かしい。苦笑
以下、機構のHPに載ってました。
2017.01.25 外国人技能実習機構が設立登記されました
2017.03.01 本部事務所が開設されました
2017.04.03 地方事務所・支所を設置しました
まあ、この辺りは今回、端折れるとして、
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2017.04.07 技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です
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2017.04.10 監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938（※5月8日（月）以降は、地方事務所・支所で受付）
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2017.05.31 監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、
同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、
長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。
なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。
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監理団体許可申請の事前受付について【2017.07.10】
監理団体の許可申請は、現在、法施行前の事前受付を行っています。
申請書類に不備等がなければ、審査の上、法施行日（１１月１日）以降、順次、諾否の結果をお知らせします。
なお、申請書類の不備や、実地での事実確認に時間を要するケースでは、
必ずしも、法施行日以降の早い時期にお知らせできるとは限りません。
早期に許可を得られたいと考えられている場合については、余裕を持った時期の申請をお願いいたします。
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/index_03.pdf
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全く持って「育成就労制度」の施行日がわからないのですが、
（一部、2027年4月想定と言われてはいます、現時点では）
（だけど、当時も4月施行の見通しが、ズレにズレて、11月1日施行となりましたよね）
この2017年のケースで言うと、
5カ月前からの受付みたいですね。
ただ、2017年から10年後の、2027年での施行想定で動いています。
10年も経てば、デジタル化×省庁横断化（連携度合い）などは段違いです。
当時や今ほどの書類は不要かもしれません。
そもそもが、押印も不要になってますよね。
この１，２年で、どこまでどう進むのかわかりませんが、
行政コストだって削減は進んでいますので、
履歴、経歴、もろもろと、全てITに残っているのであれば、
やれ納税証明だの、やれ謄本だのと、
もしかすると不要なのかもしれません。
注：「チェックはしましたか？」的なチェックリストとその誓約書などは求められると思いますけども。
というか、
お願いだから、アホみたいに時間ばかり費やすことなく、
諸手続きの迅速化を願いたいものです。
時間って、増々貴重なリソースですから。
換算してみるとわかりますが、どれだけ膨大なコストなのか。
ということで、
個人的な希望は、せめて3カ月くらいには短縮キボンヌ。
ちょっとおふざけ的な浅いノリですが、
たまにはこんなのでも宜しいのではと。
追伸、
ホント、たまたま見つけたから、言いたかっただけ。笑
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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