有識者会議と、有識者懇談会と、専門家会議と…

こんなブログをご覧の方は、
ほぼ全員がお分かりでしょうけれども、

これら「3種類の違い」が分からない方って、

業界人では、「感度の鈍い方」と言えそうです。

てか、
「確定公表されてからで十分」
って方もいらっしゃるとも思われますけど、

向かってる『流れ』を知っておくのは、
スタート時に間違った方向へ進まずに済みますし、

加えて、定まるまでの過程を知っておくと、
「ナゼ、そう定まったのか」がわかるので、

そんな意味も含めて、
一斉スタートに備えたい方にしたら、
自然とチェックは必須になってます。

　　
◎有識者会議…
・今後軸となる「特定技能」は入管が司令塔として大枠を仕切ってるから、入管から公表されるもの
・大枠な分、あくまで「方針」を定めるために、国へ意見をまとめて提出するための会議
・全てが確定ではないので、振り回される方は、大ケガする場合も。

●有識者懇談会…
・「両制度の運用要領」作りのため、意見を出し合う（「会議」同様に未確定）
・「方針」部分にも「実際の運用面（現実）」から大きな影響を及ぼすため、並行して開催されているような印象
・役割分担なのか、負担軽減なのか、労務管理面やキャリア形成面からか、厚労省が担当
（ちなみに、会議と懇談会では、微妙に出席者が異なってます）

△専門家会議…
・就労制限の基準が、「職種作業」から「産業分類番号」に変わったため、試験の見直しが必要との事にて設置
・どこまでも「有識者会議」の下部組織、外部委託議論先としての位置づけ。
…間に合うのか？16分野全部の見直しって？
…職能も各独自協会なども、水面下では準備が進んでるのか？

　
さてさて、
スケジュール的に言えば、
それほど長丁場にならないモノもあるみたいだし、
実際に期限までにまとめ上げられるのかどうか、
有識者の方々の力量次第。

思い出すのは、
技能実習法の制定までの流れと、
特定技能制度の施行までの流れ。

ニュアンスとしたら、

技能実習法って、新法だったからか、
かなり議論され、施行までの時間もかかってた感じ。

一方、特定技能制度は、新法ではなく、
既存の在留資格に新たな在留資格を設けた程度の話で、
閣議決定などでエイヤーターって決まっていった感じ。

これらの背景から、
どんなペースで、
どのように定まっていくのか、
今後もますます、目が離せませんね。

　
一番肝心で大変なのは、
「現場」の方々。

受入先と共に、
今後どういった受入の仕方、ぺース配分などを協議していくか。
送り出し機関と、
どこまでどんな募集ができて、事前教育が可能なのか。

未だ確定もしてない今から、
1年後、2年後、3年後程度のスパンで、
受入先毎に計画を考えていかねばなりません。

通常業務の質量をさばきながら、
移り変わり続ける情報を丁寧かつ正確にキャッチアップして行かないと、
受入先も送り出しも外国人も、自分自身も、
振り回してしまいます。

さぁ、どうする？現場の一職員？