会社毎に、「賃金連動する人事評価制度」があるならば、
受入先毎に、「監理費、支援費連動する受入先検定制度」を作ったほうが、
より適正適切な事業へと加速するんじゃないかと。
（評価制度言うと上からっぽいから検定にしてみた）
同一労働同一賃金ならぬ、
同一受入同一費用である。
ボリュームディスカウントはこの際、いったん脇に置いといて、
この先、もっともっと細分化して多岐に渡り連動していく当該制度事業においては、
当事者意識を持って、自ら自主的自発的に自社雇用の外国人労働者のケアに努めて、
一定以上のレベルに至っている先なら、
監理費／支援費を下げれば良い。
コストダウンしたいなら、
学んでください、
ご自身でご対応ください、
その度合いに応じて、コストも下がります…と。
選択肢は松竹梅の３つが望ましい。
２つだと下のメニューでウチは十分ってなるから。
人間心理としても、
行動経済学的にも、
メニューが３つあると、真ん中を選びたがる傾向が強いのだから。
検定のポイントは２つ。
移り変わる法をきちんとキャッチアップして学び続けているかどうか。
更に、
業者丸投げ依存と真逆で、
指示や助言、提言程度で、
業者はほとんど現場に駆り出されず、
法的最低限の実務のみ、対応するだけで済むのならば…。
（無論、有事の際も同様です）
ある企業では自社でほとんど全てをまかなっている。
ある企業では、ウチにそんなゆとりはないと、何もかもを丸投げしている。
そんなにも違う先なら、
活動原資の負担度合いに応じた請求がなされなければ、
特に担当者が疲弊する。
同時に、前者の企業にしたら、不公平過ぎる。
丸投げしたい先は、そのためのメニューを選ぶべきだし、嫌なら他へ行くべきだし、
丸投げ先の分までコスト負担してる先は、
安くなって余計にもっと良くしていこうと思う。
なお、コレが良いのは、
２極化を加速させて、
良い企業しか集まらなくすること。
問題がほとんど起きない監理や支援なんて、
簡単過ぎる。
むしろ、余ったリソースをもっと職員の学びや成長のために費やすことができるようになる。
より強くしなやかで安定した業者へと勝手に変わっていく。
ゴミ◯メには、同じくゴミ◯メが集まってく。
ゴミ◯メになりたくない方々は、
懸命により良い組織体へと変化を遂げていく。
コレは差別じゃなく、区別。
間に合わない人、
十分ではない人は、
その組織は、淘汰を余儀なくされていく。
多様性の尊重とは、
こういった２極化の加速をアピっているばかり。
別に、経験の浅い受入先を卑下するものではありません。
むしろ、どこのレベルを目指すべきかが、大変わかりやすくなります。
ぶっちゃけ、当該事業は、受入先（の担当者や責任者）育成事業でもあります。
そういった側面を持つのもまた、現実です。
外国人の保護だの支援だのと、外国人外国人と誰もが叫びがちですが、
受入先の育成もまた、業者側にとっては大変大切なポイントです。
無論、それくらいの力が、現場担当には求められているのが、
今も今までもこの先も、変わらないポイントですよね。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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