久々に入管に問い合わせてみました。
おそらくは行政関係先のみ対象かと思われましたが、
例のごとく『等』と付いていたので、
これは監理団体や登録支援機関の方も、申込や受講ができるモノなのかどうかと…。
えっと、養成研修については長くなるので、以下をご確認くださいね。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00076.html
結論から言うと、今回は無理です。
ただし、
現時点で、地方公共団体などから何かしらの外国人相談窓口の「委託」を受けている先であれば、
監理団体でも登録支援機関でも参加できそうです。
まあ、枠が60名とのことですので、
地方自治体関連先で埋まってしまうんじゃないかなとも思われますが。
（つまり、申込にも優先度合い（忖度？）があるんじゃないかと）
でもね…
せっかくなので、色々お聞きしてみたんですが、
『令和６年度では…』との含みもあるっぽいです。
つまり、今回、実際に運用してみて、
その後、3年かけて制度改正が進むにつれて、
令和7年度、令和8年度の頃には、
例のごとく、現場常勤職員は、必須受講の研修となるやもしれません。
もしくは、コレをひな型的にして、
現行上の、各種必須受講講習のように、
各特定団体へアウトソースも十分ありうるコトでしょうね。
アップグレードかダウングレードか、
はたまたアレンジカスタマイズしてかは、わかりませんけども。
国（官僚）は決して頭が悪いワケじゃない。
この業界の現場が、どれだけの知見を必須としているか。
その知見を身に着けるだけの「手段（研修？講習？）」が現状ないことも、
わかっているから、ここ数年かけて、
当該養成研修をやっとこさスタートさせられたって印象を受けています。
当然、国が先々を見越したうえで、
適正適切な手段（仕組み）を作り始めているため、大変慎重な感も見受けられます。
ただ単に、
実質移民化へとのソフトランディングに向けて、
まずは地方行政からの免疫作りなのかもしれません。
いずれにせよ、国ぐるみで『育成』は加速していきます。
つまりは、『育成』自体がデフォルトになっていく。
＝育成できない組織はもちろん、
「育たない人材」は不要の存在となっていく。
それは、
成長し続けない人材は、
変わって行けない人は、
社会から不要となり、
「成長し続ける人たちの邪魔にしかならない人」
（社会に批判と非難をすることしかできないしやれることがない残念な人）
になってしまうって意味だと理解しています。
昭和の頃は、落ちこぼれとは、社会のレールからはみ出した人でした。
令和の今は、社会の変化について行かない人のことを、
ドロップアウト組と呼ばれていくのかもしれませんね。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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