先日、アナウンスが出てましたよね。
出入国在留管理庁からのお知らせ～実地調査に御協力ください～
https://www.moj.go.jp/isa/content/001405200.pdf
・「報告徴収・立入検査」を行う場合に、これを拒んだり、虚偽の回答を行った場合には、罰則（３０万円以下の罰金）の対象となります。
・「報告又は資料の提出」を求める場合に、これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出を行った場合には、登録の取消しの対象となります。
・実地調査等の結果から、法令違反等が認められた場合には、「指導・助言」を行うことがあるほか、特定技能所属機関の「欠格事由該当」や、登録支援機関の「登録の取消し」となる場合があります。
…現状でも、摘発強化に乗り出していきますよー！って。
このアナウンスがわざわざ出てきたことの背景を、誰もが想像するに難くないのは、
あまりにも「当たり前ができていない」先が多いってコトでしょう。
加えて、テキトーに書面に記載して出しておけば大丈夫…とタカをくくっている先も多そうなのかなと。
要は、役所が「脅し」を改めて明記し公表するステップを踏む段階にきていると言えます。
それは、「ハッキリとアナウンスしてあるでしょ」って事実を用意する必要があるから。
↑必要に迫られたのは、いいかげんに処分というスケープゴートを増やしていかないといけなくなったから。
↑いよいよ厳格化が進む前に、色んな方面からいくつもの角度から、ちゃんと入管も対処してるって実績作りも必要となってきたから。
（摘発するなら現状プラスアルファで仕事が増えるし、人員不足で回らず十分な成果を上げることができないと予算請求をするための事実作りも含む？）
な～んて、テキトーに邪推してみましたが、
要は「必要に迫られたから」アナウンスが出たわけです。
今までは、必要に迫られる機会と、その声は質量ともに無視できないほど上がらなかったってコトですかね。苦笑
コレが示す現実は、あまりにも杜撰（ずさん）でお粗末な支援状況が多いと。
残念な現実が多い理由は、
・経営者が阿呆…つまり、知らないから指導も管理もできず「ちゃんとやれ」とは言うものの現場が「ちゃんとできてる」かどうかはわからない。苦笑
・現場は怒られたくないから、わかっていてもいなくても「やります、やってます」としか言わない。苦笑
要は、残念なレベルの企業単独受入先や登録支援機関が多いから…なのでしょう。
無知の知を自覚させるためには、結局、
痛い目を見させないと、
スケープゴートを作らないと、
作用しないし、
それがルールメイカー＆摘発権力のある役所側がすべきことですよね。
歴史から学ぶにあたり、
2017年施行の技能実習新法ができた背景から、
技能実習だって同様に入管法下で同様の摘発が可能でしたが、
わざわざ新たな法として明文化し、独自の刑事罰や罰金刑まで作ったっていう、
過去があります。
今回、技能実習法廃止→育成就労法？となるのか、
更に加えて、特定技能法まで新設となるのか、私なんぞにはわかりませんが、
それらの前触れ、前フリって感じも否めません。
いずれにせよ、
今まで何年も散々イジメられてきた監理団体は、
当たり前のように登録支援機関としての業務も十二分にこなしています。
冒頭の対象は、あくまで徒手空拳×無知蒙昧な人身売買ブローカーのヤカラ向けでしょう。
情報弱者が自然淘汰されていく業界です。
“日本人の優しい気持ち”だけでつつがなく進むような優しい業界ではありません。
お気を付けください。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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