久々といえば久々ですが、
先日、私にまで、買い手、売り手、双方から届いた。
どうやら、制度廃止を受けて設立や許可申請をお手伝いしてる方々が、
責任を負えないとして、対応してない≒お断りしてるって話も聞いた。
お問い合わせくださった方へは、
プロ中のプロへ繋いだり、
手厳しい返答をして、その後、音信不通だったりと、
問い合わせしてくる方に合わせて、対応してる。
なお、今でも設立と許可申請をお手伝いしてる方もいる。
その方は、そもそも論として、
事業協同組合の在り方そのものから助言指導されるようなお説教臭い方なので、
私同様に器用には立ち回れていない方。
その分、私は大好きな方(^^)
なにはともあれ、確かに現時点では、
組合設立はもちろん、
監理団体の許可申請がそもそもの目的の場合、
軽々に引き受ける方々を、私はどうも信用ならない。
なぜならば、フツーに考えても、
廃止になる既定路線の制度において、
昨日今日で書類だけ用意して届け出すれば済むような登録支援機関と違い、
通常時で監理団体許可申請から半年、
その手前の組合設立で3ヶ月?
今では、本当に許可が下りるかどうかすらわかりかねる不安定な状況下において、
儲かるからと安直に受ける方々(行政書士とかね)は、単なる金儲けブローカーとしか思えない。
つまり、相手に待ち受ける結末など一切関知せず、自分は立ち上げを手伝うのみと、
ある意味、正論を盾に自分だけ儲かれば良いって方々ね。
今現在では、なんとも言えないスケジュール感ですが、
もし、今国会も4月に法案提出にこぎつけられて、
国会審議も通って承認されたとしたならば、
それは時限的に廃止が何年何月に決定って話と思われます。
であれば、
機構は新規の許可自体、受け付けないワケにはいかずとも、
(書類さえ不備なく整っていれば、許可出さざるを得ないとしても)
「その許可を出すまでのタイムリミットなどは一切約束されていない」ため、
どれだけ長い間、ホカされるかはわからない。
イジワル忖度にて、意図的に追加資料などを、何度も提出しなさいと言ってくるかもしれない。
そもそもとして、
法案通過した際に、
もう監理団体の許可は受け付けない…
なんて付いてくるやもしれない。
もしくは骨格法案確定後の肉付け裁量部分(省令などでどうとでもなる部分)は特に、
いつどんなアナウンスが出てきても、不思議はない。
※ご承知おきの通り、どれか一つでも時間がかかれば、申請書類は出せないし、そんなこんなでいくらでも嫌がらせ方法は行政側にはたくさんあるから、とうなろうとも、どうとでもコントロールできるってこと。
とはいえでも、思い立ったら吉日的に、
それぞれ「監理団体が必要となるタイミング」はバラバラなので、
当然、毎年、新規参入者が生まれてくる。
つまり、「この時期にそのタイミングになった方」にしたら、
たまたま調べるほどにフン詰まって入口も出口もないわけだ。
反面、監理団体を立ち上げたはいいものの、
コロナも相まって、意欲のボルテージもだいぶ落ち着いてしまい、
今更、重い腰を上げるのも億劫で、
不要となった箱をどうしようかと出口に悩んでる方々も少なくない。
更新される機構のリストを見ていても、
毎回と言ってよいほどに、
事業休止中なんてアナウンスが付く監理団体も少なくない。
それもコロナ明けてからずっと…。
あぁ、なんというか、罪深い業界だと本当に感じる局面は多いけど、
ここでもか…って感じがしてしまう。
かつて私なりに売買についてはアレコレと書いていたので、
興味ある方はご覧頂ければと思います。
今…が必要かもわかりませんが、
リスクは十分承知の上で、お考えくださいね。
注:せめてもの保険代わりに、信頼できるコンサルの方の介在はコスト支払ってでもされたほうが、当事者のためですよ。
といっても、素直に受け止められない方ばかりだと思われますが…情弱なことにさえ無知な方々ばかりでしょうから。
————————————————————–
*現在、シェア企画を開催中です。共有応募期日は、明々後日29日(木)まで。
無料なので、業界人の方は上手く活用してくださいね。
————————————————————–
コメント