法が変わる。
もっと厳格化される。
ハードルが高くなる。
結果、何が起こるか。
誰もが想定できるポイントを列挙してみましょう。
１．受入先は今よりも限定されていく…もしかすると減っていきさえするのかもしれない。
→現状でもついていけない受入先は間違いなく排除されていく。
２．業者が減少に転じる。
→こちらもついていけない監理団体や登録支援機関は淘汰されていく。
３．いつの時代でも、アホは存在する。
→法をナメ、片道切符で好き勝手やって摘発され処分される数は増えていく。
今回、この3点を軸に、その先に起こり得る現実の解像度を上げてみようと思う。
一番影響を受けないのは、
今までもこれからも、必要十分に様々な変化をキャッチアップしながら、
健全に適正に立ち回っている受入先と、それらを支援する監理団体や登録支援機関の方々。
ハッキリ言って安泰です。
それだけ長年に渡り積み上げ築いてきたものがありますので。
逆を言えば、一番影響を受けるのは、
健全ではない受入先は、時間の問題となり、
そういう受入先を相手にしていた業者は、その数の分だけ、不安定になっていきます。
既得権益とも言える先行者メリットは大きくなり、
新規参入を目指す方々はいつの時代も一定数いますが、
そのことごとくが道の途中で潰えていくことでしょう。
結果、子会社や下請けグループといった独占的な浮気のない受入先に恵まれている先は、
その安定さに胡坐をかいて、健全性や適正性を十二分にケアできる限りは続くでしょうし、
そもそも長年の安定した信頼関係を構築できている先は、互いにwin-winを持続できるのでしょう。
つまり、
一定以上の健全な事業規模自体が、既得権益となっていきます。
高度情報化がもたらす最大の恩恵は、
悪貨に良貨が駆逐されることのない、透明化にほかなりません。
ホンモノしか残れない、残らない根拠でもあります。
そういう意味では、ただただ大手であるだけでは、
時代の流れについてけずに空中分解する先も出てくるかもしれません。
しかし、たとえそうだとしても、その受入先が移る先は、
アホな経営者でなければ、既得権益化している健全な先です。
新たな時代のスタートを切る前にできることは、
ひたすらに足元と向かう方向を定め、様々な角度から総点検し、
スタートを切る際の準備を整えることです。
勝負なんてよく言われるように、始まる前には勝敗は決しているものです。
この期間を、先がハッキリ決まってから対応すれば良いと、のんべんだらりと過ごしている先と、
先を読んで、すべき準備に余念のない先とでは、
必然的に生き残ってしまう確率は違ってきます。
私で例に挙げると、監理団体実地見学ツアーであり、送り出し国の視察ツアーにほかなりません。
別にこれらでなくとも、組織のマニュアルやチェックシートなどの見直しでも構わない。
組織として職員教育のための評価制度や賃金規定を整え直すでも、
組織内の情報共有のネットワークの構築でも、
監理費や支援費を見直す準備でも、何でも構わない。
できること、すべきことは山ほどある。
やってる先は、既得権益がより強化され、
ヤラナイ先は、より不安定さが高まり続けるだけの事。
二極化は、なるべくして進むのですから。
追伸、
意識できない方が多いのでしょうけど、
生き残りたい、ストレスを感じたくない、すべきをしたい…という方に限って、
じゃあ、個別具体的に何に取り組むべきかを自分で決められないから、
下流へ落ちるべくして落ちていきます。
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自分で言うのもなんですが、業界人は特に、無料登録しとくと良いと思います。
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