労基法も約40年ぶりに“大改正”…外国人と受入先にとってどうなってく?今から要準備?!

ポイント

この業界では、パブコメ…いや有識者会議での公表段階から、
見切りで準備を進め始める方々がいらっしゃるように、

まったく同じ意味合いで、
この労基法の改正についても、
外国人特化で準備は必要になっていく事でしょう。

 
というのも、こんな記事を見つけたから…。

「給料増える?」「残業なくなる?」労働基準法、約40年ぶり“大改正”は会社員に“朗報”なのか?【弁護士解説】(弁護士JPニュース) - Yahoo!ニュース
2026年、労働基準法が大改正へと大きく動く。約40年ぶりの抜本的な見直しになると言われ、多様化した現状の働き方に合わせたルール改編を目指し、今年の国会で審議される見通しだ。その背景や、会社員へ
「給料増える?」「残業なくなる?」労働基準法、約40年ぶり“大改正”は会社員に“朗報”なのか?【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース
2026年、労働基準法が大改正へと大きく動く。約40年ぶりの抜本的な見直しになると言われ、多様化した現状の働き方に合わせたルール改編を目指し、今年の国会で審議される見通しだ。 その背景や、会社員への影響はどうなるのか。労働関連の法律に詳しい...

私、法律の専門家でも何でもないので、
この方のお話を一つの「型」として、書いてみます。

以下、気になる部分を抜粋引用してみます。

 
『時間管理』から『健康管理』への重点シフト
今後は『何時間働いたか』よりも、『心身の健康が保たれているか』を企業に厳しく問うシステムへ変化します。企業は、単にタイムカードを押させる管理から、実質的な健康確保措置(休息の確保)へリソースを割く必要に迫られます。

『保護』と引き換えの『自律』
社員に自律(裁量)を与える代わりに、企業には過重労働を防ぐ『安全装置(インターバル規制等)』を義務付ける、というバーター取引のような構造を目指している

改変が議論・検討されているポイント

「13日超の連続勤務の禁止」や「勤務間インターバル制度の義務化(原則11時間程度の休息確保)」
→『繁忙期だから』『顧客対応だから』という理由で黙認されていた長時間労働や連勤が、物理的に(法律的に)不可能になる
→『稼ぎたい社員』にとっては残業代減少というデメリットも
(シフト制の現場では、人手不足の中で『もっと働けるのに法律のせいで働けない』というジレンマが、労使双方に生じる)

「年次有給休暇取得時の賃金算定方法の日給制・時給制従業員に不利になりにくい「通常の賃金」方式を原則とする」
→日給・時給制の方などが有給を取ると、平均賃金計算などの関係で『働いた日より手取りが減る』ケースが、『通常の賃金(働いたとみなして支払う額)』に統一
→平均賃金計算方式を採用していた企業にとっては、実質的なコスト増

在宅勤務に限定した「新たなみなし労働時間制」の導入、法定労働時間週44時間の特例を廃止し、一律週40時間制に統一する案も提案されている。
→「現行法では、在宅勤務でも『労働時間の把握が可能なら、きっちり管理せよ』というのが原則だが、
一定の要件(本人の同意や健康確保措置など)を満たせば、実労働時間に関わらず成果や遂行に対して賃金を払う道が開かれる
※『本人の同意』と『解除権』の整備が必要…本人がヤ!って言えば、その働き方を拒否できる

小規模事業場で認められていた『週44時間』の特例廃止については、『規模に関わらず長時間労働を是としない』

労使コミュニケーションの透明性・適正性を高める論点としての、「『過半数代表者の選出厳格化』
→大企業であればあるほど、年一で儀式(要立証)が必要に

…とのことでした。

なお、まとめ=結論として、

企業に対する『管理』から『信頼』への転換

特に2026年以降は、『選ばれる企業』と『選ばれない企業』の二極化が加速する
法律のギリギリを攻めるのではなく、
法改正を機に『うちは社員を大切にする』という明確なメッセージ(人事ポリシー)を打ち出せるかどうかが、
企業の存続を左右することになる

 

…う~ん、中小零細にはとても無理な話ですね。汗
で、選ばれなくなっていき、淘汰の一途と。

 
つまり、
繁忙期だろうが、無理な生産供給はしないさせない。
=前もって準備しておく=それだけゆとりのある保管スペースを年一にしか使わずとも用意しておけと。
※トヨタ生産方式とは異なる?
※下請け法的な角度からの締め付けもある?
(しわ寄せを中小零細の従業員に押し付けない)

採用した社員を、求める価値まで引き上げられない会社は、
淘汰していきなさい…ですかね。

 
いわゆる「残業そのものが悪」であり、
「長期継続勤務をさせるなんてそれだけでブラックそのもの」がもっと進み、
外国人労働者は、育成就労であろうが、特定技能であろうが、
いや、ナニジン問わず、週40時間以上の労働自体が悪なので、
週40時間以内で収まる人数を永年雇用しろと。
or 週40時間で出来上がるものだけ、売って、それで回る事業にせよと。

そんで、もっと密に会社側と社員側と一体感を醸成せよと。
話せ、理解を促せ、上手に仕向けろ、共にプラス感情を醸成させろ…って感じかな。

う~ん、私に言わせれば、何をイマサラ感が拭えませんが、
ルールからそう促すため、有識者たち?官僚の誘導?が頑張ったのかもしれません。

 
確かに、業務区分によっては、どうあがいても長時間労働になったり、
残業ありきで回す以外の選択肢が取れない先もあるかもしれません。

でもね、コレも皆が望んだ最大公約数としてのルール。

もちろん、例外やら経過措置やら、色々出てくるとは思われますが、
所詮、遅かれ早かれです。

やってられん!って方は、事業廃止 or MA路線に早めに舵を取り、
チャーンス!って方は、ここぞと大規模化に励んでトライしていくのでしょうね。

 
こうやって、入管周りだけ追いかけてればいいわけじゃないのが、
この業界の常なので、
ちょっとアンテナ張っておくと良いのではないでしょうかねー?

  
追伸
残業しまくって、稼ぎまくりたい外国人の方々は、
今後、敬遠してくしかなさそうですね。

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