技能実習&特定技能の次年度法改正の方向性を、丁寧に確認してみる…

受入企業向け

先日、以下のアナウンスが出てましたね。

法務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年7月29日(金)
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00324.html

復習方々、ポイントを抜粋して、
丁寧に救ってみていきましょう。

『改めるべきところがあればしっかり改める』

【特定技能制度】

・運用状況の更なる把握・分析が必要
色々な角度での実態調査が実施され、数字で統計が出てくるようになるのでしょうね。
また、協議会毎、また入管の実地調査も併せて、
実態把握にどこまでルール化されていくのものなのか…

・有望な外国人材が一貫したキャリアパスを描けるよう(な仕組化を)
ココはそもそもの日本の入管行政の考え方として、
有能な人材は外国人でも日本で活躍していただきたいって狙いだから、
マジメにマトモに客観的にも立証できるスキルを伸ばして成長する外国人を、
量産していきたいって意図だと思う。
そのために例えば、
キャリアパス面談とその結果を定期届の書面の中に落とし込むなど、
改正していく方向かもしれない。

・特定技能1号人材の有効な確保策
ココは色んなルートがあるので前フリは端折りますが、
端的に言えば、ハローワークをもう少し機能するように改革するとか、
職業紹介事業者を活用するとか、
この辺りも色々変化が出てくるのかもしれません。
例えば、職業紹介事業者の中でも、
特定技能外国人を紹介するための取次資格や取次講習が整備されていき、
別枠で届け出や許可が必要になったりとか。
海外のどの国のどの送り出し機関と提携して事業に取り組んでいるかのリスト公開とか…?
(役所的にどこまで踏み込めるか、どのように踏み込むのか)

・特定技能1号を終えた者が円滑に2号に移行できる環境の整備が求められている
ココは、単に2号のルールを詳細に整えるってことですかね。

・実態に即して対応できる受入れ見込み数の設定の在り方が求められる
ココは最近メディアで出ていたように、キャパ数の見直しが進んでいるし、
また年が経つと変わるって事でしょうね。

…等が課題とのこと。
ちなみに、大都市への集中は引き続き注視していきたいってだけで、
問題視するほどまでには統計が取れていないのかな。

 
【技能実習制度】

・実態がかい離している
乖離しないような法的文言を、頭の良い官僚が練りに練っているんじゃないですかね。苦笑
なので、名称が変わるのかもしれませんね。

・実習生側、実習実施者側双方において事前情報が不足しているため、
「聞いていたよりも賃金が低い」
「聞いていたよりも能力が低い」等のミスマッチが生じている

ココも何かしらのルールや仕組化でケアできるようになるなら、喜んで!
どこまでも、仕組みでアプローチしていくのか、
厳罰化で恐怖心からアプローチしていくのか。
恐怖心でコントロールするならば、
実習生側、実習実施者側双方に、厳罰化を強いていかないといけない。

・実習生の日本語能力が不十分であるため、
 職業上の指導やトラブル発生時の意思疎通に困難が生じている

ココも単純。
N4以上など招聘時の入り口で日本語能力にハードルを設けるか否か。
就労後の日本語教育を強制的に受入先にさせていくのかどうか。

・不当に高額な借金を背負って来日するために、不当な扱いを受けても相談・交渉等ができない実習生がいる
「不当な」って形容詞が肝心なんでしょうね。
本人にしたら、不当でも正当でも借金は借金ですけどね。
端的に言うなら、借金を背負っている外国人は入国させなければよい。
辛い目に合わせてしまう確率が高いのだから。
ただ、そうしたら激減すると思いますけど。

・原則、転籍ができないとされているため、実習先で不当な扱いを受けても相談・交渉等ができない実習生がいる
転籍は今でもできる。
ただし、自身の希望での転籍ができないのは確か。
うん、でも技能実習≒OJTの一環だとするなら、
試用期間中みたいなものだから、
その間の転職転籍って???
純然たる労働がしたいなら、特定技能へ行けって話だけなんですが。

・構造的な問題もあり、監理団体による監理体制や相談・支援体制が十分機能していない
構造的って言うならば、お金の流れを変えるのはアリですね。
受入先は役所へお金を支払い、監理団体は役所から支払われればよい。
しかし、十分機能しているって状態を、どう言語化し、
何をもって十分機能しているといえるのかが知りたい。

・外国人技能実習機構の管理・支援体制に十分でない面がある
AIを育てるか、職員を増やして共育し続けるか、
いくらあっても足りないからと、
社労士や行政書士を下請けアウトソース先として、
取り締まりや摘発の増員と取り組んでみるのもアリですね。

 
両制度の、特に技能実習制度の見直しを本格的に検討するに当たって、
私としては、次の4点がポイントである

1.政策目的・制度趣旨と運用実態にかい離のない、整合性のある分かりやすい仕組みであること。
(分かりやすいってのがムツカシイ…AI様、助けてプリーズ!)
2.人権が尊重される制度であること、
実習実施者、実習生の双方が十分に情報を得て、自ら判断できる環境を整え、
現行技能実習制度において、一部の実習先で生じているような人権侵害事案等が決して起こらないものとすること。
(制度がどれほど進化しても、人権を尊重するのは関わる当人…)
(現行技能実習制度…ってことは、このまま継続?!)
3.日本で働き、暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、
また、我が国にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、
関係者のいずれもが満足するものとすること。
(だからwin4allを目指そうってずっと言ってるじゃん、近江商人も。苦笑)
4.今後の日本社会の在り方を展望し、
その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、
その考えに沿った制度とすること。
(展望自体を関係当事者が理解把握するのが一歩目であり、当たり前ができてれば、結果として共生社会が生まれているハズ)

着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたいと考えています。

…力強い言葉でソコソコ踏み込んで発言されているので、
どこまでどのように、具体的に変わっていくのか。
注視していきたいですね。

ココでは、少なからず、向かっている方向性をきちんと理解把握しておくべきでしょう。

※当たり前を追及し続け、成長してしまっていれば、
たとえどのような制度になっていこうが、
全く心配することはありません。
少なくとも、私はそう思っています。

せっかくなので、質疑部分についても、
明日、掘り下げてみます。

余談
ちなみに、特定技能はわかるけど、
技能実習は厚労省管轄…
厚労省はコロナで忙しいから、
コレを機に法務省で両制度共に管轄するようになるのかしらん。
あ、そういう意味?包摂とか歴史的決着とか。苦笑

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