久々に、「絶望」を直視しようシリーズです。
育成就労が進むにつれ、
今までなんとか保てていたバランスが、
ドンドン、崩れていく実感の枠方々が、
少しずつ、増えているような印象です。
つまり、結論だけ言うと、
『地方は置き去りにされていく…』
って事。
先日、ある方が、
この先、とてもじゃないけど、
全都道府県、全分野、複数の送り出し国、送り出し機関、
監理支援機関も登録支援機関も、
いわゆるたいていのリクエストにはお応えできますよ…的な団体は、
成立そのものが難しくなっていくのではないか…と、おっしゃってました。
コレは、分野毎に就労制限など権限移譲された頃から、
いや、技能実習法の制定された2017年以降、
特定技能が始まった2019年は顕著に、
今後、より専門特化が進んだ将来って…と思いを巡らせていた頃を思い出します。
(介護なんて最たる事例でしたね…建設も)
この業界はマッチングが命。
それは何も受入先と外国人労働者のマッチングのみならず、
受入先と監理団体、登録支援機関、送り出し機関などのマッチングでもありますし、
もっと言えば、その責任者や現場担当者同士のマッチングでもあります。
で、わかりやすく事例を挙げて言えば、
介護
× 鳥取県
× ネパール
× 受入先経営者の○○さんの考え方や価値観や姿勢やキャラ
× 受入先責任者の○○さんの考え方や価値観や姿勢やキャラ
× 業者側の経営者の○○さんの考え方や価値観や姿勢やキャラ
× 業者側の現場担当者の○○さんの考え方や価値観や姿勢やキャラ
× 提携送り出し機関の経営者の…
× 提携送り出し機関の現場担当者の…
× 選んだ外国人労働者の…
これ見るだけでもげっそりするくらいだけど、
これらの掛け合わさった答えは、
今まで何とか成立させてこられた。
但し、ここから先は、
更に、
・コスト
・時期の許容度合い
・受入体制整備
・日本語能力
・日本語教育力
・技能検定合格させ力
・もろもろ見合う潜在人材を集められるか、選べるか
・コロコロと知らぬ間に定まったり変わったりする分野毎のルール
・受入上限、人数制限、職員上限、登録日本語教員の指導可能人数上限…などの各種量的マネジメント(4次元的)
・・・
もうね、
中小零細体力じゃ、
トロくさい経営先じゃ、
稼げるチカラもない会社じゃ、
コンプラ対応もできない会社じゃ、
一定以上の人数を受け入れられない会社じゃ、
事業そのものが安定して成立&持続できない。
となると…
そもそも分野特化といっても、
事業成立するだけの同一分野での受入先と受入人数を賄える地方(一定地域)なんて、
都会以外ないんじゃね?
※たまに地方に大工場を構える大手もあるけど、
いわゆるそういう先に食い込めていないと、
土台、無理なんじゃね?
=地方では、事業そのものが成立しないんじゃね?
=地方には外国人労働者も来てくれないというか、
日本のルール上、地方から外国人労働者という選択肢を、
取り上げていくのが、厳格化であり細分化の結末ではなかろうかと。
東京一極集中は、誰にも止められない。
地方はドンドン生活インフラすら壊れていく。
担い手がいないから。
姥捨て山ならぬ、その土地を離れられない老人たちの墓場としかならない。
誰が悪いでもない。
しいて言えば、
種の保存に逆らう生物の末路は、
すべからく淘汰の一択なだけの事。
さぁ、みんなで、都会へ行って、生き延びよう。
生き延びたい人なら、特に。
あっという間に、30年、50年って経つものだから。
追伸
こういう暗い基調トークは、メンタルがやられるので、
自分のメンタルマネジメント上、
「踏まえて乗り越えるためには…」
を、明日、改めて整理してみます。
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