これまた先日出た、
文科省の日本語教育領域での話。
秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）(令和8年8月28日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/2026/mext_000016.html
この中の
【別添6】外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業
を見て、そうなのか？とも感じた話。
この業界の全国各地に散らばっている監理団体、約3,700は、
その全部が入国後法定講習を内製化しているわけではないにせよ、
少なからず、日本語教育への理解と親和性がないわけではない。
増して育成就労への衣替えが進めば、
登録日本語教員との接点は強制的に築かれ育まれていく。
言い方を変えれば、
非営利事業である育成就労制度では儲けを出さずとも、
この地域に根差した日本語教育事業を展開する事で、
営利を生み出していけるんだぜ！
…な～んて、言いたいのかもしれないって。
ぶっちゃけ、育成就労をやろうとするならば、
技能実習同様に、入国後法定講習を丸投げってスタイルでは、
なかなかに難しい気もする。
ただ、やった体を整えるだけならば、
丸投げでも金次第でどうとでも取り繕えると思われますが、
合格率キープを必定とする受入先ならば、
日本語育成力＝試験合格させ力がないと、話にならない。
結果、個別対応まで含め、様々、融通や応用のきく登録日本語教員は、
自前で確保が必要になってくる。
国家資格故にまず難しいのですが、
なんなら現場職員全員が登録日本語教員である必要に迫られる状況であっても、
おかしくないほどに。
あくまで「育成就労」×「優良要件」にこだわる先であれば。
よって、
登録日本語教員の内製化が求められるとしたならば、
それこそ、彼らの給料分を捻出する必要が出てくる。
前述のケースで、人数ボリュームのある受入先なら、
ある意味、その受入先専任で就いても費用捻出は可能かもしれない。
別に1件縛りじゃなくても、
1年以内、3年以内に100時間とかだから、
上手くマネジメントしていけば、
年がら年中、平均させて？登録日本語教員のお仕事は作れるかもしれない。
ただ、この先、年月が経過し、
この業界でもアレコレこなれてくると、
もしかしたら、冒頭の日本語教育事業を軸足にして、
そこで登録日本語教員の給料分を担い、
あくまでバッファ的に育成就労での100時間講習…ってなるのかもしれない。
何事も現実の移り変わりと、
それに見合った実現力次第ではありますが、
この先、共生の旗を日本国政府が下すとは思えない以上、
必然的に、ジワジワと日本語教育事業は進んでいくので、
この変化を、自身の組織の望む変化へと軌道修正（我田引水）していく事は、
もしかしたら、生き残りの必須の一手の一つなのかもしれない。
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