以下は業界人なら周知の事実。
入管への申請手数料が大幅値上げ
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
今回、物申してみたいのは、
この値上げが、業界にどういう影響をもたらすのか。
風が吹けば桶屋が儲かる…的に想定してみます。
（儲かるとは逆パターンでね。汗）
まず、「目先」の点から派生形。
値上げはみんな嫌なので、
でも、変えられないので、
どうやって節約するか…を考え始めます。
まず直近で多いのは、
『今月、9月中に申請を出してしまう事』
技能実習でも特定技能でも、
新規資格認定だろうが、期間更新だろうが、
何でもかんでも、全ては前倒しで、
今月中に出そうとします。
よって、入管はメチャ混みになり、
現時点でも様々遅れてるのに、
余計にハチャメチャ後ろにずれる可能性が高まります。
＝期間更新ならまだしも、
認定申請なら、予定はかなり後ろへとずれ込みます。
で、期間更新でも期限までには出てこないケースも。
最悪は、技能実習2号が、期限までに出ず、
1号期限が終わる日から、2号が下りる日まで、
実習させられなくなるケースも想定させられます。
数日程度なら有休対応で何とかしのぐとしても、
1，2，3週間と後ろにズレたなら、
寮で待機させるほかなく、
関係当事者全員が困り、失踪や途中帰国が増えるかもしれません。
当然、グリップ力次第で、不信感の度合いも膨らむ速さもかなり変わります。
続けて、「10月以降の申請」を考えると、
技能実習では1年じゃなく2年で…
特定技能1号は5年で…
など複数年申請が増えることが容易に想定されます。
費用は何も入管申請手数料ばかりじゃない。
行政書士への依頼コストまで考えたなら、
コストをできるだけ抑えようとすれば、
可能な限りの複数年数の申請を試みる先は間違いなく増える。
すると、
途中で失踪、転籍、途中帰国するような場合は、
どうしてもコスパが落ちるどころか、
状況次第で割高極まりない申請費用となります。
つまり、マトモな先以外は、割高になる。
（マトモであっても、地方などはまず、高確率で割高になる）
さらには、
「期限マネジメント」の重要性と難易度が上がる。
今でも阿呆…失礼、残念な先では、
「あ、忘れてたー！」なんて先もあるかもしれない。
たかだか1年足らずでもそうなのに、
まして2年、3年、4年、5年ともなれば、
忘れてた…では到底済まない道義的な責任問題となるのは必定。
それを、一現場職員のせいにして逃げようとする残念な経営者は、
信用も無くして、静かに退場してくでしょう。
（静か…かどうかは、わかりませんけどね。苦笑）
それこそこの観点から言えば、
「辞めない人」＝経営者自身がこの役割の確認をしていないといけなくなるかもしれない。
ま、そういう組織形態を仕組み化すれば良いんだけど、
そもそもが2人、3人、4人程度でやってる場合、
個々の管理能力に丸依存だろうから、
結果、その人の能力次第にしかならない。
とまぁ、ちょっと考えただけで、
これくらいは連想できるのが、一般的な業界人だと思う。
いつもながら、問題は「値上げ」そのものじゃない。
立ち回る人次第。
そして、受入先は特に、
付き合う業者の担当者次第。
いつもながら、
「どこ」と組むかではなく、
「だれ」と組むか。
今回の件は特に、
別に技能実習や育成就労のみならず、
在留資格周りで動いている方々全員に言える事。
考えたことありますか？
てか、自動的に連想、想定できるような業界人であって、
当たり前の話。
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