全国区であるほど、カネがかかる育成就労制度

お金

先日、やっと機構から出た運用要領の追記第1弾。

随分前から、パブコメやら官報やらで載ってたんですが、

監理支援機関の許可申請において、
国に払う申請手数料、
機構に払う調査手数料、
更に登録免許税なるものまでが、
誰もが読んで理解できるスタイルで、公表されましたね。

 
で、改めて、ふと考えるワケです。

これは、私が御大と敬愛する方と毎週お届けしているコンテンツの中で、
ご指摘されてた「当日の所定労働時間内に行き来できる距離」ってポイントと、
連動してくる部分だなあって。

 
想像力、連想力、連関力のある方は、
もうずいぶん前から、この点の対策に動いていらっしゃいます。
(少なくとも、私の知る限りだけでも、そう動いてた方がいらっしゃいます…そう、もう過去になるくらい、先手は打って実行済み)

 

自身の所在地が東京で、
北海道に、1件、2件あるだけ…5人、10人いる程度…で、計算合うと思います?

今までは、「行った体」にしてごまかしてれば=虚偽隠ぺいしてれば…って先はもちろん、
実際に出向いて往復しても、それ以上は利益が出るからと対応して他先も、
計算が合わなくなるかもしれません。

その地域に拠点を設けていない場合は。

拠点を設ける=監理責任者や常勤職員を設けるのはもちろん、
家賃、電気ガス水道、オフィス用品、ネット開通もろもろ。
あげく、やれ区切られた面談スペースがあるのかなど、
阿呆みたいな形骸立証も…。
コストが合うのは、既に相応の固定費以上の受入先がある場合のみ。

新規で増やせ!言って、計画的に増やせるような業界じゃないので。
(無理やり増やし利益を稼ごうとする人身売買奴隷商人は別ね…理由や背景はともかくも)

とはいえ、
無理やり整備し、その許可の為に調査手数料まで支払って、
拠点登録をカネの力だけで整えて、
いったい、何がしたいのか意味わからん先も、あるんだろうな。

全体像が実像として見えてない経営者ね。
現場の現実も知らない、自分の価値基準しか持ち合わせられない自称経営者ね。
業界がどんな理由で厳しくしてるのかの意味が理解できない低次元事業先ね。

 

でも、理解が及ぶ方もまた、少なくはないと思われます。

つ…ま…り…

遠方は手放してく。
=技能実習でお終い、育成就労ではお手伝いしない、できないとして。

もっと譲歩弱者な受入先は、
無責任に見限られたとして、
ヤル気が無い先とは付き合ってられん、ちょうど良いからもっと良い業者先を見つけようって、
別先を探すでしょうけど、その程度によっては、実質受入終了なのでしょう。
(程度によっては、とっくに乗り換えてる先もあるでしょうし)

 
反面、良い悪い抜きにして、
「すでに出来上がってる先」は全く問題ないわけです。

拠点を設けていて、実際に常勤職員が対応に走り回っている先は、
今までよりも、コスト増になるってだけで、
それすら耐えられない…なんて先ではないでしょうから、
まったく阿呆のおかげで、支払いが増える一方だ…なんてボヤキ程度でしょうか。

 

【調査手数料】まで請求する機構。
(いや、機構が決めたんじゃなくて、国が定めたんですけどね。笑)

実のところ、どこまでツツイテくるのかは、
当然、下々の私たちにわかる由もありません。

ですが、先行する方々から、漏れ出てくるのも時間の問題でしょう。

同時に、それらを拾い集めて、
その見聞きした程度に合わせた対応を整える…なんて愚の骨頂ですが、

要は、書かれている事を正しく理解して、
ストライクゾーンを把握したら、そこにちゃんと球を集めれば、
別に問題はないわけです。

無論、全部キッチリど真ん中である必要はありません。
(そう言い放つ法律バカは、一部でいそうですけどね。笑)

で、理解が及ぶと、前述の問題点が浮かび上がってくるわけです。

 
当然、ラクチンなのは、対応分野が限られていて…特化していて、
地域もアチコチ飛んでない先ですよね。

コストは安く済むし、余計なリソースを取られずに済む。

経営者の大好きなコスパ、タイパが最も優れた実態です。

アナタの先は、大丈夫ですか?

 
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