「目先の想像の及ぶ範囲」にフォーカスされがちな昨今、
長~い目で俯瞰的にも見ておく観点って、大事だと思います。
だって、この業界、延々と地続きで続いて行く先がほとんどだから。
つまり、今年、来年の視点のみならず、
3年後、5年後にどうなっているのか、どうなっていくのか。
こういう観点も、抜け落ちていると、痛い目を見るのはアナタだし、
その場その時になって、取り返しがつくものもあれば、
不可逆的に、つかない部分もあるからです。
何が…というか、何を、どのポイントを言いたいかというと、
【日本語試験の合格率】
というポイント。
これ、間違いなく、インセンティブに大きくかかわってくると思われます。
既知の目的を読んでも、
先日出てきた運用要領を読んでも、
「育成する制度」≒『育成できてるか先かどうかは確認する制度』
↓
【育成できてる先にはインセンティブを…できてない先には…？】
って制度設計であることが、やっぱり明らかになっているです。
これ、たぶん、ほとんどの方々は、実際のインセンティブ条件が出てこないと、
何も考えないし、考えても仕方ない…って頭でしょうね。
でも、技能実習制度を見れば、お分かりの通り、
「一般」と「特定」とで、ハッキリ分かれていて、
スタートこそ全団体が「特定」ですが、
その後、明らかに「一般」への移動…ステップアップの動きがあります。
※現在、3,700前後、内、2/3が一般。特定の団体も一般へと上がろうと動いている先がほとんど。
要は業界の内実を知らない、わからない、受入先を含めた外部から見たら、
「一般＝優良」、「特定＝フツー」ってレッテルなわけです。
当然、優良な団体の方が良さそう、無難そう…そう思いますからね。
加えて、技能実習ではなく、育成就労なので、
インセンティブどころか、在留期間の長短などの嫌がらせ？や、許可取り消しの線まで、
あってもおかしくはない制度目的ど真ん中の部分です。
【今できる対策…てか、今まだ間に合うかどうかの対策】
ひとえに、監理支援機関にとっても受入先にとっても、
一番ストレスレス＝コストレスだと想定しやすいのが、
「最初からN4(A2)合格者で面接して採用できる」状況を作っておく事。
だと思われます。
でも…できますか？
介護関係者…何をイマサラですよね…笑
でも、他の監理支援機関や受入先から、
介護以上の条件提示の求人が届いたなら、
根こそぎ、持ってかれる可能性が出てきますよ。
送り出し機関だって、実際は商売、ビジネスですから。
現在、今までだってN4で受入してるから問題ないぜー！って先。
上述同様の波が静かに着実に訪れます。
どこからともなく聞きつけて、打診されていきますから。
それ以上に問題なのは、
N4はもちろん、N5レベル以下の受入を続けている先です。
ただでさえ、相当ストレスフルかつコストフルな日本語要件。
対応できます？現付き合い先の送り出し機関。
何も登録日本語教員さえ、確保できていれば、何の問題もない…いや、なんとかなる…
では、終わらない話だって事。
この日本語合格率の点、
「優良」加点ポイントの割合が、どの程度に比重を置かれるか、
未だはっきり明確にはなっていませんが、
近々？数カ月先？に、日を追って明示されると思います。
それからでも十分ですか？
色んな考え方がありますので、
一概に、全団体に必ず悪影響があるとは申しませんが、
その団体の目的、向かう方向、プライド(矜持)、実力…などにもよる事でしょう。
考えなきゃならない事、
確認しておきたい事、
対策という実行に移さなきゃならない事、
山ほどありますが、こういう観点もお忘れなく。
追伸
今回、取り上げてみたのは、以下の資料で既知の話です。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449371.pdf
●受入先
【実施状況報告書（別記様式14号/第40条1項関係）P214】に、
『技能検定と日本語試験の合格者数を記載報告する欄』があります。
＆
◎監理支援機関
【事業報告書（別記様式第24号/第71条2項関係）P236】に、
上述同様に加え、【合格率】まで記載報告する欄があります。
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