コレの事ね。
注：数日経つとリンクは消えるかと…パブコメだからね。
ちなみに、現時点での確定公表元は、以下。
https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089/20270401_506AC0000000060
（ここから、更に運用要領にまで、噛み砕かれてく流れじゃないかな？）
さて、早速メモをば…。
・育成就労計画の認定の手数料は、一件につき6,100円
・監理支援機関の許可申請費用は、10,600円、事業所数が1か所加わる毎に＋4,400円
・この許可申請時に、機構に監理支援機関の実地検査を行わせるときは、81,000円、事業所数が1か所加わる毎に＋57,600円を機構に納付
・監理支援機関の更新手数料は、4,400円×事業所数
・この更新時（機構による事実関係の調査の実施）には、57,600円×事業所数が必要
面白い…申請費用はもちろん、その際の実地検査費用も負担させると明記。
こんな点でも、地味にコストアップですね。
で…『様式』ですが…訂正箇所の印もなく、私のアリンコ脳力ではさっぱりでした。汗
ただ、
N5以下の場合、計画申請時点で登録日本語教員を記載せねばならないし、
監理支援機関の事業報告書では、
技能検定（1年目も3年目も）の合格率や、
日本語能力の合格率の記載まで、
明記して報告させられる。
つまり、
特に一般…いわゆるインセンティブ狙いの監理支援機関では、
育成デキナイ受入先＆監理支援機関の集まりでは、無理！って話だし、
3年クルクルを繰り返す事しかできない。
ほとんどの先が、育成就労もできれば特定技能もできまっせー！ってスタイルを取りたがるでしょうから、
余計に、マイナスをプラスへ育て上げる力が無い先は、
色んな意味で、ついて行けない制度になるような気がします。
さて、いつ出てきてもおかしくない…と思ってたら、
まだこんなパブコメが出てくるし、
公布日：令和８年３月下旬
って記載もあったので、
やはり、運用要領は年度末の3月末辺りに出てくる線が濃厚かな。
あぁ、今から、憂鬱。
追伸
たまに、「○○さん、すごいですね、よく法文読めますね…」ってたまにおべっか言われますが、
私、超絶技巧の御大方と違い、決して好きで読んでるワケじゃないです。
むしろ、嫌いです、メンドクサイ。
でもね、慕って集ってくださってる方々の手前、
お手伝いしないわけにいかないじゃないですか…。
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