昔々、昭和はもちろん、平成の30年と比べてみても、
令和の7年で、とんでもなく細分化が進んでいます。
なぜならば、ぶっちゃけ生き字引とも言えるくらい、
2017年から、ず～っと公的機関のWebチェックを定点観測している私。
2017年頃は、今ほど機構はもちろん、入管や厚労省のHPは、
公開情報が多くはなかった。
高度情報化社会が成熟していくにつれ、
ちょっとずつちょっとずつ増え続けた。
今や膨大になりすぎてて、誰一人、一般人は頭の中にすべてが入っている人など、ありえないくらいに。
そうそう、今では当たり前ですが、
行政が民間サービスのSNSまで活用するようになったのは、
ここ数年ですからね。
そして、公開された情報も、
そこから更に細かく分岐したり、
今までのルールが変わったり、
ケーススタディ的な事例やらQAやらまで駆使して、
とってもヤヤコシイ細分化が進み続けています。
もはや、業界人ですら、わかんないし、頭の中にすべて入りきらないくらいに。
（要はムリゲーって話）
そして、今なお、もっともっともっともっと…。
お役所お役人様方も自分で自分の首を絞める一方なので、
何も細分化したいワケじゃないでしょうけれど、
時代はソレを要請しているから、どうしようもない。
その先端を行く一つの量産元が、
今までもいくつも出てきた「○○会議」ってヤツ。
では…
（えっと、それぞれの関係性やら書きだすのは無理があるので、単に列記だけしてみます）
まず、以下、３つは、さすがに業界人はご存知な方ばかりですかね。
（入管）
特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/03_00116.html
（厚労省）
特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51194.html
（同じく厚労省）
特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50156.html
で、もっと大元というか、いくつかこれからのものも含めて。
(首相官邸)
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html
（上記関係閣僚会議の下に…）
外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai1/shiryo2.pdf
これから出てくるヤツね。
（上記関係閣僚会議の下に…）
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議幹事会
（リンクなし）
各行政機関の幹部職員で構成され、会議全体の庶務を内閣官房と法務省が担当する会…らしい。
まぁ、ココは全く気にすることはないかな。
（内閣官房）
外国人との秩序ある共生社会推進室
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/index.html
ね…ちょっとまとめて羅列してみただけで、こんなにもある。
げーが出そうでしょ。涙
でも、これらで出た内容は、「確定情報」じゃない。
（ただ、限りなく確定に近いから、見切りで「こーなるぜ！オレサマの話をきけー！」ってコンサルもいそうだけど。笑）
私が言いたいんじゃなくて、
行政が言いたいのは、
要は、
『育成就労制度及び特定技能制度について、分野・受入れ見込数の設定、監理支援機関の要件厳格化等を行うほか、外国人育成就労機構を含め必要な体制を整備する。認定日本語教育機関の体制整備・活用を進める。』
ってコト。
ガンバローゼ！業界人！
目の前の「人」のために。
追伸
こういうの書いてると、企業単独受入してる先って、
本当に微に入り細に渡って、コンプラケアってできるのか、とっても非現実的な気がしてしまう。
一歩間違うと、そのポイントによっては、一発悪質判定されて、
就労中の外国人労働者を強制的に働かせちゃいけない権限を発動されますからねえ。
もはや「コストの問題ではない」と言えそうですけども。
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