育成就労でも特定技能でも、転籍、転職をハローワークが対応できない理由

受入企業向け

転職のあっせんなどは受け入れ窓口の「監理支援機関」やハローワークなどに限定する…

最近、育成就労制度への進捗リークの中で、こんな報道を見る機会が多い。

「ハローワークにできるものなら、やってみれば良い…」

業界人なら誠にもってフツーに理解できる事ですが、
一般人や優しい人権派の方々、転職斡旋でひと儲けだぜ！って走ってる方から言わせれば、
また既存のブローカーに既得権益を継続して与えるのか！ケシカラン！自由参入を認めない方がオカシイ！
な～んて、騒いでいるような気がする。

　
当該業界のマッチング対応をハローワークではできない現実


本文は以下。
—
「#正社員 目指したい。でも、この志望動機で大丈夫？」
正社員就職を目指す概ね34歳以下の方向けの「#わかものハローワーク」では、専任の担当者による個別相談のほか、履歴書作成から面接練習まで無料で徹底サポート。
詳しくは、あなたの近くの #わかハロ へ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191617.html
—
　
人権派じゃないですが、ナニジン問わず公平平等に対応すべき公的機関であるならば、

外国人の34歳以下の？若者達にだって、
仙人の担当者がついて個別相談にのったり、
履歴書作成から面接練習まで、
無料でサポートしてくださいよー！

って、言いたくなりますよね。苦笑

ハローワークでは”日本語と日本常識が通用する相手”には、こういう対応をしているようです。

　
でもね、外国語対応はもちろん、
在留資格やら転入出やら年金やら送り出し国側の法律やら、
結局、包括的横断的俯瞰的に個別に寄り添えない限り、実行可能性が無さすぎる。

「日本国内の事ならまだしも、各国のルールや諸事情は管轄外なので、当事者でお願いします…」

そんなん、中途半端過ぎて、頼る外国人側に相手にされない。

そして、素人が付け焼刃の「日本常識のみ」で個別サポートしようとすれば、
良かれの結果が、不可逆的かつ最悪の結果を量産することになる。

非業界人＝一般人には、この意味さえ、理解できないと思う。
というか、想像ができないから、現実を知らないから、当然の事。

行政内でも、外国人コーディネーターなる整備もまた進んでいるものの、
どこまでも個別に踏み込みきれない「公務員的な足かせ」がある以上、
外国人側へ届き、響く対応は、難しい。

　
結果、行政自体ではどこまでも「最初のキッカケ窓口」としての存在感のみに留め、
民間大手に随意契約？して、新たな既得権益かつ天下り先を作っていくのではなかろうかと。

先日、大先輩がいみじくも同じ見解をお話されていました。

　
何はともあれ、外国人に個別に必要十分に寄り添って…って、
本気でハローワークが取り組むつもりならば、
まずは担当職員にスマホとSNSアカウントを持たせて、
夜中だろうが祝日だろうが、すぐに返信対応するだけのフレキシブルさを実現することからだと思います。

あ…日本国内の縦割りを横串できるだけの法的知見と、
送り出し国、送り出し機関って何？ってところからかもしれませんね。
一丁目一番地が、日本国内ではない事も理解できるかどうか。

追伸
民間新規参入やインフラ狙いの方々もまた、
『機能的価値』だけの既得権益を上手に作るならともかく、
欲をかいてアレもコレもお金が動く部分は囲い込めるだけ囲い込んで儲けてやるぜ！って方は、
同じことが言えるので、頑張ってください。

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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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