技能実習&特定技能事業で、無理なく「利益」が残ってしまうコツ

受入企業向け

技能実習制度、非営利事業としての監理費管理簿的な話ではなく、
特定技能制度の営利事業としても、
法にがんじがらめのこの業界で、
どうやって適正に利益を残していけるのか。

それは、やっぱり「人材育成」にかかっているのではないかと。
と言いつつ、ふわっとした面倒な話ではありません。

 
この業界で自動化できる部分を懸命に増やせば、
必然的に利益が残って、責任を全うできる。

マニュアル化、
チェックリスト化、
システム化を突き詰める。

結果、
法令違反がなくなってく。
トラブルがなくなってく。
つまり、余計なリソースがどんどん削られていく。

全ての関係当事者達が人材育成されて、多文化共生の人財化していく。
入口からキッチリ外国人材をソフトテイクオフ&日本アジャストでユナイテッドさせて行ければ、
加えて一定期間以上、寄り添ってアレコレと理解と適応を進めていけば、

外国人との共生もまた、日本がお手本となれる。
世界平和にまた一歩近づいちゃう。

 
単にマニュアル化やチェックリスト化、システム化といっても、
その中身のクオリティーは様々。

下手すると全て足し合わせれば、
何百、何千ページにもなる。

だけど、一つ一つフェーズ毎に地道に積み上げていけば、
それは、漏れなく、二度手間なく、
効果的、効率的、経済的、良心的な仕組みが、
ブラッシュアップされ続ける。

解体新書企画や、監理団体見学会を通じて、
改めて思うのは、経営先毎に、積み上げ続けているコト。

同じ○○化といっても、
経営者毎に、その温度差や作り方、伝え方、積み上げ方は、
やはり同じじゃない。

背景、歴史、事情、リソースなど、
特に経営者一人ひとり、同じ人間なんていないんだから。

 
この事業はどうやっても足が長くなる。
立ち上げから損益分岐まで。
また損益分岐を超えてから適正適切な分配が可能となるまで、
無理なく活動原資(生活費)を賄っていくには、
長期的な視点を持たざるを得ない。

時代は技能実習から特定技能までのレールを敷き、
なおかつ、国まで「人への投資」なんて追い風を吹かせている。

利益だって長期的に積み上げていけば、
LTV的な意味においても、
相当盤石に積みあがっていく。

単価×人数×頻度が、この事業の現実。

単価を上げ、人数を増やし、頻度を3年どころか5年、10年と積み上げて行けたなら、
ソコにかかるコストバランスを適正にならして盤石化して行けたなら、
当然、利益は最大化していく。

やっぱりキーポイントは、「人材育成」。
「人材育成」といっても、何をどうしていくのが良いのか、
自分の頭で考えて、整理整頓して、手を付けて行けるほど、
止まった30年を生きてきた経営者もレベルアップが追い付く人ばかりじゃない。

一つ、マニュアル化、チェックリスト化、システム化、
していくことに改めてフォーカスしてみませんか?

私(たち)もまた、同様に、これらの視点からも、
(知的エンタメ的な面からは誰に言われることなく…笑)
フォーカスして世にお届けしていければと思います。

 
追伸、
解体新書企画内でのシェア企画もまた、
こういった動きの後押しになればと取り組んでます。
今回もアレコレと集まってきてるので、
また協力くださった方へ、共有していきます。

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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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