この解決は、表面しか見えていない方々には不可能です。
特に先生と呼ばれる士業の方々は、
一般的には、特に法というルールを熟知していると思われがちですが、
「技能実習法」はおろか、
「入管法」、「労働関連法」、「税法（一部）」、「年金（一部）」、「組合法」…
まして、
「各送り出し国側の法」などまで理解、把握、キャッチアップできてる先生など、
見たことがありません。
また、
「法」だけ理解していればよいワケじゃない。
その法制度の下、
現場でどんなことが起こるのか。
ナゼ、トラブルが山のように起こるのか。
「現場の現実」を知っていなくては、
新人に、どう判断し、どう立ち回れば、
事が適正適切に収まるか、
とても指導助言できるものではない。
この「現場の現実」もまた、
各種法制度以上に、フェーズによって知るコトが容易ではない。
外国人労働者が、どんな背景、環境で生まれ育ってきたのか。
送り出し機関では、どんな諸問題が勃発しているのか。
入国直後、滞在に慣れてくる前の数カ月、
受入先毎の実情、
定期的な訪問による定点観測で気を付けるべきポイント、
技能検定、期間満了前の進路確認、などなど、
帰国に至る前に、
どのタイミングで、どこで、どのように、
都度の適正適切な判断材料を提示していくべきか、
はたまた、上から目線にならない程度の軌道修正指導にあたるのか。
新人教育のゴールを、
一人前＝一人で立ち回れるほどのリーダーに育て上げるまでに設定しているならば、
並大抵の教育では、実現しない。
まして、数カ月の短期間では不可能と言って過言ではない。
特に頭でっかちで終わるのではなく、
現場での実体験を得られなければ、
腹落ち、実感して、ダウンロードがインストールに変わることもない。
結果、
なるようになるさと、ついつい、
昭和の頃のように、現場へほっぽり出して、
自分で習得しなさい…となる先は、少なくないのでしょう。
それでついてこれない人材は、
この業界でも生き残っていけるだけの素養はないと、
自分を慰めている雇用主もいるかもしれません。
でもね。
特にZ世代と言われる20代から30代は、
与えられる業務についての指導教育は、
十分になされるのが当たり前の世界で育ってきた。
頭が悪いわけじゃないので、
キチンと説明すれば理解は及びますが、
一通り覚える前から現場にほっぽり出されても、
巻き起こるトラブルの数々は、
教えてもらってないので自分のせいではないとの認識にしかならない。
彼らのこの前提にのっとっていたならば、
3年かけて二人三脚して、
この事業の現場実務の何たるかを、一通り経験して、
それでもなお、永遠と新たに勃発するトラブルに対しては、
永遠に新人教育機関の域を出なくなる。
平成初頭でさえ言われていたのは、
レベルの低いヤツに合わせていたなら、
そもそも会社は、業務は成り立たない…って現実。
ココに、新人と一人前の賃金規定を設けても、
杓子定規ばかりではない実務に対して、
面白味、ヤリガイを感じられない限り、
永遠に一人前にはなれないとうすうす感じる人材は、
去っていくのもまた現実。
よって、新人教育に費やすリソースは、
限りなくコスパの高いものとなる。
※技能実習や特定技能人材の面接同様、
求める業務への適性はキチンと入口で見極められるかどうかで大きく変わる。
この新人教育をきちんとこなせる監理団体や登録支援機関にしか、
受入先の助言、指導、提言や、外国人への適正適切な支援などは、
とても務まらないのかもしれない。
追伸、
解体新書企画の立ち上げ時にも同様の思いがありましたが、
不可能だと全てを諦めるより、
たとえ不十分でも、型を作っていこうよ…
少しずつでもブラッシュアップしてけば良いのだから…
と取り組み始めて、早5年。
コロナ明け？を機に、やっと全面リニューアルにこぎつけていますが、
この新人教育においてもまた、
同様に、新たに取り組み、何かしら具体的にリリースできるまでに、
こぎつけていきたいと、
何年も前から、機を見計らっています。
＊制度改正がどれだけあろうが、根底に流れる本質と現実は変わらないから。
追々伸
ついでに、新人同様に片腕を育てられない後継者不足もまた、
この業界でも静かに表面化してきてますよね。
M&A需要もまた、増加していくのかな？
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＊こんな私から様々な企画、案内が届きます。
フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
（2023年は、メールのみならず、LINE公式での配信も少しずつ始めていく予定です）
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