外国人技能実習機構が公表した統計を、ちゃんと見てみます。

受入企業向け

確か、去年も取り上げてみていた気がします。
外国人技能実習機構が公開している各種統計データの分析。

早速、いきます。

令和2年 10 月2日
令和元年度外国人技能実習機構業務統計 概要 
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200930-2.pdf

3 職種別技能実習計画認定件数

職種別にみると、
職種全体のうち、その他(※1)が最も多く 24.1%(22.0%)、
次いで建設関係の職種が 20.8%(18.3%)、
食品製造関係の職種が 18.8%(18.1%)、
機械・金属関係の職種が 16.1%(18.7%)となっている。

建設、増えてますね。
良い悪い、キレイごと抜きに、
基本的に日本人がしたがらない仕事、
敬遠しがちな仕事、
でも需要がある仕事として、
外国人の若者が頑張ってくれています。

建設は比較的に賃金が良い設定を可能とする、
不人気職種でありながらも外国人労働者には魅力のある職種ですね。
特定技能も含め、キャリアアップシステムの徹底や、JACやFitsもできて、
これまた良い悪い抜きに、縛りが厳しくなっている分、
健全化?し始めている部分もあろうかと。

食品製造関係も当然なのでしょう。
実は、冷たい、重い、危ない作業も少なくないので、
結構きつい仕事もあります。
同時に、屋根付き、空調付き、衛生管理がしっかりしていて、
なおかつ、ろくに日本語を話す必要もないので、
人気職種の一つではなかろうかと。

その他が増えているのは、一概に言いおおせません。
この後の細かいドリルダウンの数字が分かれば、
今少し具体的な傾向が見えてくるかと思われますが。
また、単に職種が少しずつ増えているのもあるやもしれません。
既存職種以外に、最近増えた職種で言えば、
陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、
リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊と結構増えてますからね。

4 国籍・地域別技能実習計画認定件数

ベトナムが196,001件(196,732件)で53.5%(50.5%)と全体の半分を占め、
次いで中国の 69,795 件(89,918 件)で 19.1%(23.1%)、
インドネシアの 32,508 件(31,900 件)で 8.9%(8.2%)

中国が順調に?減少し続けていますね。
その分、ベトナムはピークを迎え、すでに下り坂に入っているとはいえ、
世間の人気にはタイムラグもあり、半分にまで増えていました。
今年度は、コロナもありますが、どうなるのでしょうね。

インドネシアの次に来る、フィリピンは、インドネシアとほぼ変わりのない数字であり、
この4国に続いて、ミヤンマー、タイ、カンボジアと続いています。

また、高賃金を求めるベトナムらしいのかもしれませんが、
ベトナムの1/4は建設関係での受け入れというのも、
うなづける数字なのかもしれません。
当然、個人差はありますが、個人的な感覚では、
ベトナム、中国以外の国で、建設の現場仕事に耐えられる若者は、
その他の国には、そこまで多くはいなさそうですので。

中国の特徴としては、未だに15%近く縫製受入が多いということ。

6 都道府県別、職種別技能実習計画認定件数

1 農業関係…茨城県18.2% 熊本県10.0% 北海道9.0%
まぁ、順当なのでしょうね。

2 漁業関係…広島県29.1% 北海道14.0% 岡山県7.5%
広島、3割って、相当ですね、そこまでとは知りませんでした。汗

3 建設関係…東京都9.6% 埼玉県9.2% 愛知県8.2%
やはり都会が多いですね。

5 繊維・衣服関係…岐阜県13.0% 岡山県6.6% 愛知県6.5%
これも、岐阜は前から縫製トラブルの多い地域との認識はありましたが、
二位の岡山の倍の数が入っている地域ということで、なんというか、ある意味納得。

6 機械・金属関係…愛知県16.4% 岐阜県6.2% 三重県6.1%
東海三県が占める。やはりト〇タ強しなのでしょうか。

7 都道府県別、国籍・地域別技能実習計画認定件数

なんと、全ての送り出し国の受入先地域において、愛知県がナンバーワン。
ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジア、
このすべての国々で、受入先の一番多い地域が、愛知県とのこと。
モンゴルだけが埼玉県で、その他の国々の小計も愛知県が1位。

どんだけ愛知県に受入されてるんだって感じです。

ほか、ベトナム、中国、インドネシアの3カ国は、
業種別×地域別にも数値化されているので、
対象国を扱っている先は、細かく確認してみると良いと思います。

監理団体の許可

新たに許可を受けた監理団体は、昨年度で422件。
多いのか少ないのか。

ちなみに、登録支援機関は一年で3,000近くあったはず。
(今現在でも5,100を超えてたので)

なお、
許可を受けた監理団体の申請理由での職種は、
建設が約半数。

また、
提携送り出し国は、やはりベトナムが半数、
次が中国、フィリピン、ミヤンマー、インドネシアと続く。

都道府県別では、
当然ながらも、大阪、愛知、東京、福岡と続く。

継続困難時届

ビックリしたのが、以下の継続困難時届。
44,773 件もあり、事由別にみると、
実習生都合 77.6%、実習実施者都合 13.3%、監理団体都合 9.0%。

どれだけ実習生都合で「途中帰国」もしくは「失踪」している数が多いことかわかる。
それでも約41万人が在留しているとすれば、
1年のうちに、その内の約1割が何らかの都合で途中で終わっているなんて、
10人に一人以上の確率。

コレ、たぶん私の周りの方々では信じられない確率だと思われます。
理由は様々なので、そこそこの数やっていれば、
確かにゼロはほぼいないと思いますが、10分の1が3年すら全うできずに帰国って、
どうなんでしょうか。
もう少し良い数字だと思われます。

逆を返せば、儲けビジネスとして皮算用をはじいている方は、
この歩留まり的な数字は1割にも抑えられていないものと思われ、
10人来日しても下手をすれば、5人以上が3年の技能実習すら全うできずに、
いなくなってしまっていると考えられます。

母国語相談件数

コチラ、前年度対比で、数が倍どころではない数へ増えていることに注目したい。
何が言いたいかといえば、
行政処分にまで至るキッカケとなる、実地調査が来る原因の一端は、
この問い合わせが何件もあった先が浮上する確率がおそらく高いであろうことは
自然であり当然だと思われるから。

ということは、
アホなことをやってる先が見つかる確率が高まり、
受入先はもちろん、ちゃんと実習生を監理指導できていない組合にも、
また実地調査が来やすくなっていると思われます。

逆を言えば、来ないとこには全然来ないんじゃないかなぁ、特に受け入れ先。

なお、訴える件数が多い国(相談が多かった言語)は、
ベトナム、中国、フィリピンと続いています。
トップ2は数はもちろん、頭がよくて打算的な国民性だからなのはわかりますが、
フィリピンが三位にきているのは、やたらめったらゴネてみれば良いという、
過保護な仕組みもあるようにも思います。
それだけ残念な実習生を見たからに他ならないと個人的にはそう思うのですけど。苦笑

ほか、キリがないのでこの辺で。

最後に、実地検査について。

監理団体と受入先への実地検査に赴いた件数は、
18,057件。
昨対数字が(10,369件)なので、約倍に増加できた模様。

違反件数は 10,708 件(8,513 件)

主な違反の内容は、

・ 実習実施者については、
 「帳簿書類の作成・備付けの不備」(2,258 件(1,904 件))、
 「実習内容等が計画と相違」(1,575 件(608 件))

・ 監理団体については、
 「帳簿書類の作成・備付け、届出等が不適切」(1,170 件(2,115件))、
 「監理団体の運営体制の不備」(679 件(1,107 件))

実習実施者 14,970(7,886)
監理団体   3,087(2,483)
    計 18,057(10,369)

【参考:令和元年度に実施した行政処分等の状況】

◎実習実施者:認定計画取消し 23 者 244 件、改善命令 2者 44 件
◎監理団体 :許可取消し 4団体、改善命令 0

ま、こちらをご覧の方々は、フツーにキチンとしていれば、
何ら問題のないことですね。

こういう統計データって、
ふ~んってロクに見ない方がほとんどですよね。
だって、必要に迫られないから。

むしろ、営業的なマーケティング戦略を考える切り口や
角度を見つけ出したい方などが見るような気がします。苦笑

時間を見つけて、たまにはアレコレのぞいてみると
面白い発見があるかもしれません。

私も、年に4万件以上の継続困難児届があるのは、
数字的に気になったところです。
失踪を実習生のせいにしている先でも、頻繁に起これば、
間違いなく、実地検査(これ実地調査という言葉尻だったりと統一感がなくて…)対象先になるでしょう。

まだまだ、残念な先が少なくないようですね。
それか、たとえ借金があろうがなかろうが、
日本人同様に、イやなものはイヤとして、
こんなはずじゃなかったとして途中帰国していく勘違い実習生が増えてきているのか。。。
(それもまた、選抜時にさかのぼれば、ちゃんと画像や動画や説明などでも確認しているはずでしょうし、
 そもそも、観光気分でOKOKな子を選抜する側の問題でもあるんですけどねぇ)

受入先(実習実施機関)についてはコチラ
監理団体につていはコチラ

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