経産省のオンラインセミナーに参加して、レジデンストラックの説明を聞き、改めて思ったこと。

一緒だなぁと思います。

特に業者側でビジネスとして金儲けに意欲的な「経営者」の方。

いつも思いますが、
ナゼ、ビジネスとして取り組んでいるのに、
ルールをちゃんと学ばないのか。

例えば、サッカーのルールを知らずして、
公式大会へ出るようなもの。
サッカーならば、負けても、たとえ試合にならなくても、
あちゃー、やいやい、失敗した…で済むかもしれませんが、

ことビジネスとしてお金を介在させて、
その責任を負うのであれば、
よく、ルールも知らずに、ベトナム送り出しのように、
安易に、できるできる、OKOKと言い放てるのか、
理解に苦しむ。

サッカーの大会に出て、
初めて、手は使っちゃいけないんだ…
オフサイドって何？
みたいな、子供か？ってのと同じ。

そして、
お金を出す人、
マネジメントする人（自らお金を出す人含む）、
現場営業する人、
大きく三者いるとすれば、

だ～れもめんどくさがって勉強などしない。

そうして、誰もが責任など負わない。

困るのは、現場営業担当者だけ。

一生懸命、営業に回ってきて、
懸命に人間関係も作ってきて、
お金をいただくどころか、
怒られて、自らの信用を無くして徒労に終わる。

組合アルアルでもありますが、
お金を出す人、
利害を共に得ようとたくらむ社長仲間。

怖さもリスクもロクに知らないまま、
ふたを開け続け、お金も出し続け、
結果、ロクに儲からない…
儲かるまでには、もっとお金が必要だし、
損益分岐を超えて、自身に突っ込んだお金が返ってくるまでには、
実際に相当なスパンがかかる…

結果、途中で空中分解。

マネジメントや現場で動いてきた人は、
前述同様に、いったい自分は何をしてきたんだと。。

有識者の方々や、
経験豊富で俯瞰的に全体像を見渡せて、
なおかつ、局面局面の一つ一つの流れを追えるほど、
目が良い方、見えている方、ポイントをつかめる方、
結果が想定できる方は、

当面、様子見をします…様子見できる方ならば。

でも今回は、目の前に帰国者がいれば、
前の前で受け入れを何とか進めてくれと言われる企業先があれば、
アレコレと苦労して手続きを進めてみるしかない。

法同様に当局が確定公表アナウンスするものなので、
本来は大きく変わることはありませんが、

今回は臨時的なものです。
感染状況に応じて、先々、変わるかもしれませんよ～と、
くれぐれもご注意くださいねとアナウンスされているのは、

介護開放や特技開放以上に、相当振り回されることです。

そのくせ、誓約書の履行違反は、
受入企業名、関係団体名、公表の上、
同トラックの利用は不可となる。

業者の立場からしてみても、
別途、コロナ対応手続き料として、活動原資を頂かない限り、
はたして割に合うのかどうか。

申請取次ぎの行政書士の先生方は、
いったいどうされるのでしょうね。

COEを取るまでが自分の仕事として、
後のことは我関せずでしょうか。

今回の手続きについては、
所定のコロナ検査をして、
陰性証明と誓約書を書き、
保険に加入し、
入国前からスマホ持参で必須アプリを入れ、
3空港への送迎を手配し、
14日間、行動監視し、
晴れてお役御免の手続き。

慣れてくれば、一つのルーティンにしかなりませんが、
初回は結構大変。

そこまでのリスクと労力とコストをかけてまで、
今すぐ受け入れを進めたいものなのかどうか。

それとも、このままではジリ貧必至と、
片道切符バリにイケイケドンドンで走りながら行くのか。

コレ、おそらくこのガイドライン自体も変化していくし、
むしろキャッチアップし続けるほうが大変。
漏れなく抜けなく網羅し続けないといけない。

従来の方々にすれば、
今まで以上に労力とリスクと責任とコストを負って、
そのうえでも、ロクに儲からないって現実です。

みなさん、それぞれの判断で、
突っ走る方と、静観する方といらっしゃると思います。

くれぐれも、こんなハズじゃなかった…とならぬよう、
お気を付けください。

経産省セミナー案内HP
主催　内閣官房　外務省　出入国在留管理庁　厚生労働省　経済産業省　国土交通省

指定されたページまたはファイルは存在しません （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp

動画（44分ほど）
https://comm.stage.ac/metilive2020/20200806.html

説明会資料(28P)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/20200806.pdf

ここまでのストレスと、万が一の誓約違反リスクをおしてまで、
入国、配属させたいところって、正直、どれだけあるのかと思われます。

いや、業者側は実際にはビジネスな分、
入国させないと利益（活動原資）が生まれない＝職員の給与が捻出できなくなるのは百も承知ですが。

特に監理団体や登録支援機関、送り出し機関は、
それぞれのお付き合い先が全て一蓮托生な分、
万が一にも誓約違反行為ともなれば、全取引先に迷惑をかけることに…

別に脅したいつもりじゃないんですが、
慎重に確認せねば、屋台骨そのものを揺るがすことになりかねません。
スイッチできるような箱がいくつもある先でさえも、
それはそれでストレスなのではないかと。

それでも、現実としては、おし通す先はいくつかあって、
スルッと通って14日間をクリアしていき、
結果、何事もなかったという結果が増え始めて、
or どうにも受け入れを進めて欲しいという強い依頼があって、
初めて恐る恐る通っていくのが日本人風で一般的なのかとも思われます。

14日間、ほぼ一人部屋で過ごし、
24時間監視などできない中で、
おなかが減った、のどが渇いたと勝手にコンビニやスーパーへ買い物に出かけてしまう、
休みに電車やバスに乗って移動してしまうと、
それだけで厚労省や保健所へ報告し、指導に従うことになります。
（スマホを持たずに外出でも、それはそれで当然問題です。）

違反した実習生などは、在留資格取り消しや強制退去対象にもなりかねません。
目先の利益優先で虚偽したら、間違いなく、
違反先としての公表とその後の事業展開は不可能です。

ザックリ言います。
従来のコストに加え、

・PCR検査コスト負担
・直行便限定、
・成田、羽田、関空限定、
・午前着便限定、(エアチケットいくらになるんだろ…）
・直接の車お迎え限定（要運転者のメンタル＆ヘルスケア）
(車で個別移動できない沖縄など車で本州と繋がってない先は不可能、
北海道や九州などは、いったい何時間車で走るのでしょう…
SAなどでのトイレ休憩すらダメなのかな…
とすれば、空港近くのホテル利用一択なのかな…）
・保険加入コスト増
・入国後集合講習は、もしかすると14日間隔離を乗り越えてから？
・14日間隔離滞在コストも、監視指導コストも受入先or団体負担

はてさて、組合などはこのコロナ対策負担、
総額いくらになって、受入先へ負担依頼できるのかどうか。
（実習生の場合、非営利な分、理屈上は間違いなく負担願うしかないですね）

Residence Track
誓 約 書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100076147.pdf