弱者が切り捨てられていく、弱肉強食の世界。
現実は、悲しいほどに実は、平等であり公平です。
コロナでスッポリ抜けていますが
毎年、この6月は、
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」
に位置付けられています。
入管はこぞって、この時期に焦点を当てて、
不法就労者の摘発に力を注いでいます。
当然、外国人技能実習機構もその影響を受けていることでしょう。
緊急事態宣言解除を皮切りにしてかわかりませんが。
私の元にまで、全国各地で機構監査、機構訪問が始まっているようです。
そして、たぶん、
解雇が始まっている先では、
転職、転籍が思うようにいかず、
適正対応ができていない場合が多そうです。
もしかしたら、
そんな届け出すら提出、報告を上げていない先もありそうですね。
ちなみに、
こんな記事も見つけました。
コロナで苦しむ外国人技能実習生
婚活サイト利用しSOS
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/1898151/
売春行為すら起きているようです。
行政はとても一人一人を丁寧に救うことはできない。
潰れた会社では、とてもとても受入責任まで十分に果たせない。
間に入る業者がいる場合は、その業者の責任の範疇になりますが、
そもそもその業者にとっても、
本人が希望する出口を見つけてあげられるかどうかは、別問題。
つまり、痒い所に手が届く対応ができるリソース原資がない。
結果、支援は十分にできず、待ってなんかいられない個々人は、
法など気にかけていられる段階ではなくなり、
不法就労へと駆けていく。
いくら不法就労撲滅キャンペーンだとしても、
お役所側も通常通りの対応はままならない。
三密回避、ソーシャルディスタンス、
アレコレと気遣う問題も多く、
結局のところ、検挙数字を上げるためにも、
イジメやすく、逃げようのない業者に集中砲火することすら、
考えてしまいます。
要は、お役所が隅々までできないから、
ソコに利権を与えて、業者にさせてやってるので、
業者は、本来、国が負うべき責任まで背負っていて当然なのですから。
国と違って、国にできることが、業者にできるワケではないにせよ。
てなワケもあって、
国でしかできないこともあれば、
民間でしかできないこともあり、
ならばと、民間でしかできないことを、
頑張って取り組めたならと、牛歩の歩みながら、
限られたリソースを寄せ集め、
何かしらの救済マッチングができないものかと、
裏で取り組んでいることもあります。
某グループでは、たまに、
助けてください…
私、資格あります、働きたいです…
当社で支援します…
みたいな単発突発的な投稿がありますが、
まったく機能していないと思います。
たぶん本人たちは軽い気持ちでしょうし、
投稿自体を悪く言うつもりはないんですが、
それじゃ救えないってことです。
原資がなく、あっても成立しうるように整わない限り、
win for all は成り立たない。
成立しうるよう、整わせるためには、
当事者の中の誰かもしくは複数人が、
99.99%ボランティア、0.01%程度にまで、
ビジネス的な負担バランスを崩さねば、
成立しない、整わないってことです。
当然、レアケースになっていくので、
不法就労に走り、それらを止め手立てはない。
日本人の失業者が数万人レベルでいるにもかかわらず、
メンドクサイ日本人よりはよほどマシだと、
売春、買春かのごとく、
不法就労外国人であっても、受け入れたい先はまだまだあるようです。
当然ですね、そもそも食っていけない先が、
奴隷労働させたいってだけですから。
もうね、不倫の心配など一切関係なくなっている私(涙?)にしたら、
早いこと、有機ICチップを体内に埋め込んでもらい、
全ての個人情報をビッグデータに預けて、
全体最適化の足しにしていただきたいとさえ、思ってしまいます。苦笑
いや、実際には色々問題山積ですが。汗
何はともあれ、
今月は取り締まりが厳しい月です。
残念な先では、より残念な結末へと転がり落ちていくリスクが高い月であり、
全うに取り組んでいる先では、
まったくストレスのない、
なんなら当選してしまったら役所の相手をするのが煩わしい程度で済む問題です。
念のため、以下にググって見つけた昨年のキャンペーン内容を載せておきます。
それぞれに、お気を付けくださいませ。
あ、コロナで今年は法務省(入管)が告知していなかったとしても、
告知自体が法令で決まっているものではないと思われ、
今年はないものと軽々に判断するのもどうかと思いますよ。
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