久々にある記事を基に対比的に書いてみる。
いい年したご年配のジャーナリストの方で、
誰もが知る雑誌の編集部長をされていたこともあり、
本も何冊か出していらっしゃる著者の方。
過去最多の200万人時代を迎えた「外国人労働依存社会」と「移民問題」の末路
47都道府県すべてで外国人が転入超過の現実、国や自治体は対応しきれるのか
2024.2.7（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79296
物申したいこと（ツッコミどころ）はいくつかありますが、
今回フォーカスしたいのは以下。
—
「10人に1人が外国人」の時代になる日本の針路
外国人労働者からすれば、新制度で3年間、特定技能1号で5年間、あわせて8年間日本で働くことができるようになるが、
その間、家族の帯同は認められない。
アジア諸国の賃金をはじめとする労働環境が向上する中、
外国の若者にとって制限が厳しく不自由な日本の受け入れ制度への魅力は低下するばかりだ。
一方で、すでに居住している外国人の存在もあるため、今後も国内における外国人人口は増加し続ける。
こうした点を考慮すれば、
出産・子育て・教育支援をはじめとする生活基盤確保に向けた制度的なバックアップを整備していかなければ、
地域コミュニティとのあつれきや、治安問題の不安は解消されない。
都会においても地方においても、今後、外国人住民との共存・共生は避けて通れない課題である。
この先、20年、30年後を見据えて、永田町や霞が関だけでなく、
民間や地方自治体などを巻き込んだ形で、共生社会形成に向けた議論をすべきだろう。
なし崩しで乗り切ろうとすれば、日本は相手にされなくなり、
再び「失われた30年」に苦しめられることになりかねない。
—
言うのは簡単です。
そして、実際に政治家や官僚の方々は、少しずつ少しずつ、舵を修正しています。
ソフトにソフトにしていかないと、
時間をかけて少しずつ変えていかないと、
社会が壊れてしまうから。
「出産・子育て・教育支援をはじめとする生活基盤確保に向けた制度的なバックアップを整備していかなければ…」
整備するのに、いったいどれだけのコストが必要なのか。
どれだけのマンパワーが必要なのか。
「地域コミュニティとのあつれきや、治安問題の不安は解消されない。」
もうね、数十年前から起きていて、政治家も官僚も皆さんわかりきっていること。
それでも、じゃあ明日から…って、日本国民全員から毎月何万円も徴収できないし、
少しずつ、気づいたら変わっていたって程度で収まるように進めているばかり。
それでも、時代の変化のスピードと、世界との距離が縮まり身近になっているし、
同時に影響力も高まっているがゆえに、
少しスピードアップしてきているのが近年の様子。
そんな感じで、私は受け止めています。
つまり…すでに議論は何十年スパンで続いていて、
入管のHPにもそれらの履歴はシッカリ残っています。
ジャーナリストも専門家ではないので、結局、表面的な浅い見解となるのは否めない。
同時に、それくらいが一般人にもちょうど良い免疫耐性作りなのかもしれません。
といった時代背景の下で、
『外国人労働者の家族帯同の問題』は考えてみるべきなんですね。
「この点”だけ”」を見て言うならば、
【家族が引き裂かれたままで別々に生活するのは、人権問題に等しい！】
は、まったくもって、その通りですね。
で、だからといって、はい、じゃあ、家族帯同も許可しましょう…ってならないのが、現実です。
『現実』には、誰一人として敵（かな）わない。
誰もが想定できるお金が一番わかりやすい。
技能実習でも特定技能でも在留資格は何でも構いませんが、
月々５０万以上の所得が安定して定期的に稼げているなら、
一般的な日常生活にゆとりをもって、妻や子供を養い、暮らしを守ることも可能かもしれません。
加えて、日本語がそもそも話せて読めて書けて…であれば、
日々の生活の局所局所で、余り困ることもなく済むかと思われます。
もっと言えば、月に１００万の所得があり、
専属通訳を月に３０万程度で雇えるならば、
日本語能力はソコ迄必要なくとも生活していけるのかもしれません。
プライバシーも何もなくて構わないのであれば。
今までが日本人が大前提で国家が整備されている中、
そもそもの従来のインフラを、
アンドロイドからアイフォンへと、どこかのタイミングで乗り換えしなきゃって議論ではなく
少しずつ、アンドロイドで使っていたスマホが、
いつの間にやら知らない間に、アイフォンになっていた…。
これが一般人にはちょうどよい移り変わりとなります。
それこそ、強制に向けたロードマップは、何年か前に提示されています、
そして、それに基づいて、少しずつ進んでいます。
家族帯同＝家族が同じ場所で共に暮らすなんて、できるならその方が良いに決まってる。
むしろ、そうできるべく、誰もが取り組んでいる。
ただ、やみくもに許容してしまうと、家族帯同したがゆえに不幸になる方々が量産されてしまうから、
泣く泣く、家族帯同に条件を設けているだけの事なのです。
逆を言えば、条件付きでの家族帯同ならば、
全在留資格に認めたってかまわないんじゃないですかね。
家族帯同が許されないなんて絶対にオカシイとお考えになる優しい方は、
ぜひとも許可した後に、家族帯同がゆえに不幸になる方々の責任を長きに渡って肩代わりしてくださることを願ってやみません。
これ、妊娠問題と…いや全てにおいて同じことが言えるんですけどね。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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